平成 ３０年 １２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────平成３０年 第４回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第２日） 平成３０年１２月６日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 １． ４番 平山 正法 ２． ６番 曽宮 良壽 ３． ３番 横山 貴子 ４．１２番 西 美千代──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 １． ４番 平山 正法 ２． ６番 曽宮 良壽 ３． ３番 横山 貴子 ４．１２番 西 美千代──────────────────────────────出席議員（１３名） １番 神崎 宣昭君 ２番 下川路 勲君 ３番 横山 貴子君 ４番 平山 正法君 ５番 小野 元次君 ６番 曽宮 良壽君 ７番 市津 広海君 ８番 森山 浩二君 ９番 木原 大輔君 １０番 広渡 輝男君１１番 三浦 進君 １２番 西 美千代君１３番 太田 強君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君 係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 門司 晋君企画政策室長 ………… 川原 政人君 広報情報課長 ………… 石井 学君総務課長 ……………… 高山 昌文君
地域づくり課長 ……… 武谷 勝君税務課長 ……………… 青山雄一郎君 会計管理者 …………… 下村 智治君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君 福祉課長 ……………… 吉村小百合君住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君 ……… 神屋 智行君
長寿あんしん課 ……… 船倉憲一郎君 都市建設課長 ………… 来田 理君産業振興課長 ………… 秋武 重成君 上下水道課長 ………… 橋田 敏明君教育長 ………………… 佐々木敏幸君 教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯学習課長 ………… 原 憲司君 ──────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（太田強君） おはようございます。ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（太田強君） 議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に４番、平山正法議員の発言を許します。４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 皆さん、おはようございます。４番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。 １．障害者の雇用についてです。
障害者雇用促進法は昭和３５年に制定されました。当時は、障害者として法律の対象となったのは身体障害者だけでありました。その後、対象とする障害者の範囲などの見直しが行われ、平成９年、知的障害者が企業の雇用すべき障害者として定められました。 しかし、精神障害者に対する雇用義務化はさらにおくれ、平成２５年にようやく法改正が行われました。これは、平成９年以来の大幅な改正となり、障害の種類による格差是正が目的の一つであると言われています。 この
障害者雇用促進法の目的は、障害者の雇用を促進する措置や障害者が働きやすい職場環境の改善、あるいは
職業リハビリテーションなどの職業生活の自立を促す措置を講じることより、障害者の職業の安定を図ることです。また、
障害者雇用促進法では、障害者への差別の禁止や合理的配慮の提供義務、
職業リハビリテーションの推進や
障害者雇用率制度、
障害者雇用納付制度などを制定しています。 障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じて、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、
障害者雇用対策を進めています。 障害者の雇用対策としては、
障害者雇用促進法において要件がありますが、民間企業は２.２％、特殊法人・独立行政法人は２.５％、国・地方公共団体は２.５％、都道府県等の教育委員会は２.４％となっています。法定雇用率は５年ごとに見直され、法改正に伴い、平成３０年度から精神障害者も算定基礎に追加されました。 この法定雇用率を満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています。 また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、
職場適応援助等の
職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう配慮しています。 その中、１０月に中央省庁が雇用する障害者数を水増ししたことが発覚しました。中央省庁の障害者雇用水増し問題を調査した
第三者検証委員会は、平成２９年６月時点で３,７００人を法定雇用率の対象障害者として不正に計上していたとする報告書を発表しました。不正があったのは、省庁に会計検査院などを加えた国の３３行政機関のうち２８機関で、最多は国税庁の１,１０３人でした。３,７００人中９１人は退職者など既に在籍しておらず、中には死亡者もいたそうです。省庁全体の実際の
障害者雇用率は法定雇用率の半分の１.１８％にとどまりました。 この問題で、厚生労働省は都道府県や市町村などの雇用状況の再点検を行いました。その結果、地方全体の障害者雇用数は４万９,６８９人から４万５,８７９.５人となりました。法定雇用率を満たすために必要な人数、不足数は６７７人から４６６７.５人と大幅にふえました。不適切に算入していた障害者数は都道府県６８１.５人、市町村７６９人、教育委員会２,３５９人でした。雇用率は、都道府県が２.６５％から２.３６％、市町村は２.４４％から２.２９％、教育委員会は２.２２％から１.８５％に減少、不足数は都道府県６４７.５人、市町村１,５３７人、教育委員会２,４４７人となりました。 このように、公表されていた
障害者雇用率は実際には法定雇用率を大きく下回っています。障害者の働く機会をふやすことで実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字の
つじつま合わせで済まそうとするやり方自体、障害者の雇用を真剣に保障しようという姿勢とは無縁のものであります。 そこで町長にお尋ねします。（１）国では障害者の雇用について水増しをしていたことが発覚しましたが、岡垣町においてはどのような状況でしょうか。また、今後の雇用についてはどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。 障害者も障害のない人と同様に働く権利があり、さまざまな能力を生かせる適切なサポートがあれば、貴重な働き手として現場で活躍できます。障害のあるなしで職員への道が事実上閉ざされてはならず、障害があっても職員として受け入れられる合理的配慮が具体的に求められています。町長にお尋ねします。 （２）現場で障害者が職員として安心して働くことができるよう、障害者雇用とあわせ、
バリアフリー化や
サポートスタッフの加配など、職場環境の整備を促進すべきだと考えますが、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。 ２．敬老事業についてです。敬老祝金は、高齢者の長寿を祝い、これまで社会の貢献してきた労をねぎらう意味で各自治体が進呈しています。岡垣町の敬老祝金は昭和４６年度から開始され、平成１３年度から現行の７７歳・８８歳の支給となり、７７歳には１万５,０００円、８８歳には３万円を支給。また、特別敬老祝金は、平成元年から開始され、平成１９年度から現行の１０万円の支給となっています。岡垣町でも、敬老祝金を支給する目的は、条例で定められており、第１条に高齢者に対する労に報いることが目的として定められております。 町の労の解釈については、地域活動やボランティア、納税など、岡垣町のまちづくりにさまざまな角度から御尽力されたことであるということで、これに対して、町からの感謝の気持ちを敬老祝金という形で労に報いるものであるということであります。 しかし、近年、高齢化や財政が厳しいということなどから、多くの自治体で敬老祝金の見直しなどが行われてきました。岡垣町でも、行政改革で平成３０年度から敬老祝金の見直しが行われ、現在７７歳に支給しております敬老祝金１万５,０００円を平成３０年度は７,５００円、平成３１年度以降は廃止し、８８歳に支給している敬老祝金３万円を平成３１年度以降は１万円に削減。同時に１００歳に支給されている特別敬老祝金１０万円を平成３１年度以降は敬老祝金条例に一元化し、支給額を３万円に削減することになりました。岡垣町としては、広報おかがきに掲載し周知をされました。 そこで町長にお尋ねします。（１）ことしから敬老祝金・
特別敬老祝金が削減されたことについて、住民からどのような声が出ているのでしょうか。 現在、敬老会は各自治区で行っています。この自治区等で行われている敬老会は７０歳以上の方に町から１人３,０００円の支給がされています。自治区によっては、食事に行ったり、公民館で催し物をしたりとさまざまな形をとっています。参加された方も年１回のこの敬老会を楽しみにしておられます。しかし、この１人３,０００円の支給についても行政改革の対象となっております。 そこで、町長にお尋ねします。（２）自治区等で行われている敬老会は、７０歳以上の方に町から１人３,０００円の支給がされていますが、今後はどうなるのでしょうか。答弁を求めます。 ３．
子ども医療費についてです。乳幼児の医療費の無料化については、昭和３６年に岩手県の沢内村を皮切りに、昭和４７年には県としては栃木県が初めて実施をいたしました。そこで、昭和４８年には実施市町村が８００を超え、平成１２年には全自治体で助成を実現してきています。こうした広がりはたくさんのお母さんたちの汗がつくり出したものだと考えます。 このように半世紀にわたり、親子二代、三代と取り組み、そうした戦後の日本の歴史の中でも最も粘り強く、最も強い要望の一つとして、
子ども医療費の助成があるのではないでしょうか。 近年、少子化と子どもの貧困が社会問題化する中で、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが大変重要な政治課題となっています。厚生労働省が平成２８年にまとめた
国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの相対的貧困率は平成２７年時点で１５.７％とおよそ６人に１人が貧困状態に置かれています。 その中、
子ども医療費の助成制度は全国的にも県内においても、短期間の間に驚くほど拡充が進んでいます。就学前の子どもの医療費助成が全ての市区町村で行われるようになりました。また、自治体の努力により年々その対象も拡充されてきています。 現在、全国の
子ども医療費助成の主流は、第１に助成対象は中学３年まで、第２に所得制限なし、第３に現物支給、第４に自己負担なしの４点であります。 まず助成対象です。厚生労働省が発表した平成２９年４月１日現在の
乳幼児等医療費に対する援助の実施状況によりますと、通院費助成を中学３年生までを対象に実施しているのは１,０２２市町村で全国１,７４１市町村の５９％。また、
厚生労働省調査では、自己負担なしは１,０６９市町村で６１％を占めています。 しかし、全国的には１８歳まで拡充する自治体もふえてきており、高校３年生までを対象に実施しているのは４７４市町村で２７％となっています。福岡県内でもみやこ町が実施しています。 子どもの病気の早期発見・早期治療のためにも、子どもの心身の健全な発達を促すためにも、いつでも、どこでも、医療費の心配なく安心して医療を受けられるようにすることが強く求められています。貧困のために子どもたちが医療を受けられないという事態を防がなければなりません。 福岡県では、平成２９年１０月から、
子ども医療費の助成を小学６年生まで拡充し、岡垣町でも平成２９年１０月から、窓口負担はあるものの、中学３年生まで拡充しました。しかし、住民からは高校生の子どもがいるが学校関係でお金がかかるので、医療費を高校３年生まで拡充してほしいという声も出ており、高校３年生までのさらなる拡充が必要であると考えます。 町長にお尋ねします。高校３年生までの拡充についてどう考えているのでしょうか。答弁を求めます。 ４．
無料低額診療についてです。
無料低額診療事業とは、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、低所得者などに医療機関が無料または低額な料金によって診療を行う事業です。厚生労働省は、低所得者、要
保護者、ホームレス、ＤＶ被害者、
人身取引被害者などの生計困難者が
無料低額診療の対象と説明しています。
無料低額診療事業には２種類あり、その一つに社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業として実施するものがあります。生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行うものです。 社会福祉法第２条第３項第９号は、生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業と定めています。病院や診療所の設置主体にかかわらず、第二種社会福祉事業の届け出を行い、都道府県などが受理して事業が開始されます。 なお、届け出の際には、生活保護を受けている患者と無料または１０％以上の減免を受けた患者が全患者の１割以上などの基準が設けられていますが、厚生労働省は都道府県などが地域の状況などを勘案して判断するとしており、医療機関は都道府県などと事前に相談することが必要です。 さらに、医療機関は条件があり、１、生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定めて、これを明示すること、２、医療上、生活上の相談に応ずるために
医療ソーシャル・ワーカーを置くこと、３、生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育等を行うこと、などが義務づけられています。 既に
無料低額診療事業を実施している
北海道勤労者医療協会では、窓口での一部負担金免除の基準として、１、全額免除は１カ月の収入が生活保護基準のおおむね１２０％以下と内規で定めている。２、患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合に医療相談員が面談し、公的制度や社会資源の活用の可能性を検討した上で適合を判定することにしています。また、この制度の適用は生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険加入、または生活保護開始までの原則１カ月、最大で３カ月を基準に運用しています。 平成２８年度厚生労働省の
無料低額診療事業実績を見てみますと、診療事業をしているところは全国で６６４カ所、また受診者数は全国で約７７４万人となっています。この
無料低額診療事業は、
済生会八幡総合病院や
健和会大手町病院など福岡県内でも行われています。近年、安倍政権によって格差と貧困の拡大が広がっています。貧困と格差が広がる中、さまざまな理由で医療機関を受診できない住民がふえています。この未受診の問題は、病気の重篤化や命にかかわる問題として、決して看過するわけにはいきません。だからこそ、
無料低額診療事業があり、どこで受診できるかを周知する必要があると考えます。 町長にお尋ねします。住民に
無料低額診療の周知をすべきではないでしょうか。 あとは質問席から質問いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「１．障害者の雇用について（１）国では障害者の雇用について水増しをしていたことが発覚したが、岡垣町の状況は。今後の雇用についてはどう考えているか」に対してお答えします。 議員御指摘のとおり、国や一部の自治体における障害者の雇用において、適切な運用がされていないことが判明しました。 本来、障害者の雇用に率先して取り組み、民間企業に範を示すべき立場の国や自治体が不適切な対応をしてきたことは、障害者の雇用の促進等に関する法律の目的である障害者の職業の安定を揺るがすものであるとともに、行政への信頼を大きく損ねるものです。
法定雇用障害者数を満たしていない国や一部の自治体においては、適切に雇用されるとともに、信頼回復へ向けて取り組んでいただきたいと思います。 岡垣町の状況は、重度障害者を正規職員として２名雇用しており、平成３０年６月１日現在の
障害者雇用率は２.７％と、法定雇用率の２.５％を超えています。 今後も、法に定める障害者数を満たし、障害者の雇用安定に努めていきます。 次に「（２）障害者雇用と併せて
バリアフリー化や
サポートスタッフの配置など職場環境の整備を促進すべきではないか」に対してお答えします。 岡垣町では、障害者の雇用に当たり、多目的トイレや専用駐車場の設置などの施設整備のほか、定期的に作業スペースの点検を行い、車椅子利用者の業務に支障のないような職場環境の整備に努めています。 また、議員は障害のある職員を専属で支援するための
サポートスタッフの配置を提唱されていますが、本町では、障害の有無にかかわらず新規採用職員に対し１年間、相談役となる職員を決め
精神的サポートを行うメンター制度を導入しています。これに加え、全職員を対象とした産業医などによる面談も毎月実施しており、専門的に心身のケアを行う体制も整えています。 こうしたことから、障害者の専属となる
サポートスタッフの導入は考えていませんが、今後も障害のある職員だけでなく、全ての職員や来庁者が利用しやすい環境の整備に努めていきます。 次に「２．敬老事業について（１）今年から敬老祝金・
特別敬老祝金が削減されたことについて、住民からどのような声が出ているか（２）自治区等で行われている敬老会事業は、７０歳以上の方に町から１人３,０００円の支給がされているが今後はどうなるのか」に対して一括してお答えします。 敬老事業については、平成２９年度に策定した
行政改革推進計画に基づき事業の見直しを進めています。敬老祝金と
特別敬老祝金は、岡垣町に居住する高齢者の労に報いることを目的に支給しています。これまで７７歳、８８歳、１００歳の方に支給していましたが、平成３０年度から２年間をかけて削減することとし、周知を行ってきました。住民からどのような声が出ているかということですが、まず、本年度減額した７７歳の祝い金については、対象者からの問い合わせ等はありませんでした。来年度以降は７７歳の祝い金が廃止になるため、対象予定であった数名の方から事業継続の御意見がありました。８８歳、１００歳の祝い金については、対象予定の方や御家族からの問い合わせや御意見などは寄せられていません。 次に敬老会事業ですが、岡垣町に居住されている７０歳以上の方の長寿を祝うとともに、心身の健康の保持と社会的活動への参加を促すことを目的として自治区に補助金を交付しています。当事業については、近年の急速な高齢化の進展に伴い事業費が増加していますが、その一方で参加率は年々低下していることから、事業効果の低下を懸念しています。近年では、高齢となっても就業している人が多いことからか、特に７０歳代前半の方の出席率が低く、参加率低下の要因の一つとなっています。 当事業については、自治区へのアンケート、福岡県内の他自治体の実施状況などの調査を行い、それらの結果を踏まえ、現段階では対象年齢を７５歳以上に引き上げる方向で自治区と協議を進めています。また、敬老会の実施主体や補助金額についても自治区と協議を行うこととしています。 敬老会事業は、高齢者のひきこもりを防止するとともに社会参加の
きっかけづくりでもあることから、制度内容の見直しを行った上で継続して実施していくべきであると考えています。 次に「３．
子ども医療費について（１）高校３年生までの拡充についてどう考えているか」に対してお答えします。 現在、子どもの医療費については、全国全ての市町村で何らかの助成制度が設けられています。本町においても、昭和４９年に乳幼児医療費の助成制度として開始して以降、他市町村の状況等を踏まえながら制度改正を重ね、昨年１０月にはその対象を中学生の通院までとしました。また同時に、
子どもインフルエンザ予防接種の補助事業を開始するなど、児童の健康増進に向けたさまざまな取り組みを実施しています。 議員御質問の高校３年生までの拡充については、本年４月現在、県内で助成対象としている市町村は少なく、現時点において拡充することは考えていません。 この助成制度は都道府県の補助事業となっていますが、あくまでも市町村が実施する事業という位置づけです。そのため、各市町村の財政状況や政策等により助成内容に地域差が生じていることから、これを解消するためにも、この制度は本来的に国の責任において実施されるべきとの考えを従来から述べてきました。 今後も、幅広い観点から児童の健康増進、少子化対策、子育て支援等の充実に努めるとともに、
子ども医療費助成制度については、その拡充を含め、制度のあり方自体が見直されるよう全国町村会等を通じ国へ働きかけていきます。 次に「４．
無料低額診療について（１）住民に
無料低額診療の周知をすべきでないか」に対してお答えします。
無料低額診療制度は、社会福祉法に基づく社会福祉事業として、生活保護受給には至らないまでも、それに準じた生活困難者などに一時的な措置として、医療機関が無料または低額の料金によって診療を行う事業です。 その実施に当たっては、医療機関から県等への届け出が必要であり、この制度に取り組むことによって、医療機関は固定資産税の軽減など税の優遇措置を受けることができますが、診療費の減収分は医療機関の努力で補填するということになります。 この制度への取り組みはそれぞれの医療機関の判断により実施されているものであること、また、医療機関からの届け出の受理は県や政令指定都市、中核市が行っていることから、町としては、町民の方から窓口等で相談があった際に自己負担を軽減する制度の一つとして本制度をお知らせするとともに、県などからの依頼に応じ本制度の周知を行います。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 障害者の雇用についての質問をします。町長の答弁では、岡垣町では障害者の雇用状況を水増ししていないということで、法定雇用率を超えて雇用しているということであります。 民間企業の雇用障害者数を障害別に見てみますと、身体障害者が最も多く、平成２６年から２８年はおよそ７割を占めています。しかし、前年からの伸び率を見てみますと、身体障害者は２％から３％、知的障害者は７％から９％にとどまっているのに対し、精神障害者は２１％から２５％と著しい伸びを示しています。障害者雇用の中でも精神障害者と知的障害者の雇用がなかなか進んでいないのが現状のようであるというふうに考えております。その背景には、精神障害者、知的障害者の方が活躍できる場がまだまだ足りていないんじゃないかというのもあるのかもしれません。岡垣町についてはどうなっていますでしょうか。
○議長（太田強君） 川原企画政策室長。
◎企画政策室長（川原政人君） 精神障害者とか知的障害者の雇用の質問ということでございますけれども、岡垣町のようなちっちゃな自治体といいますか、３万２,０００人規模の自治体では、職員の数が非常に限られていまして、一人の職員が担う役割というのが大変複雑で重たいものがございます。そういう中で、一人が果たす役割、非常に重たいので、いろんな状況に応えてくれる職員であるという必要がやはり要求されますので、理想かもしれませんけれども、法律の。なかなか現実的には非常に難しい課題であるというふうに受けとめております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 岡垣町では身体障害者の方が２名雇用されているということで、障害者雇用をふやそうとすると、一般採用だけではなかなかふえないのが現状じゃないかなと思います。 そこでお尋ねをします。岡垣町における障害者の採用はどのように行われているのでしょうか。例えば、採用試験に音声試験とか点字とかを導入することで、障害者でも安心して試験が受けられるんじゃないかというふうに私は思うんですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（太田強君） 川原企画政策室長。
◎企画政策室長（川原政人君） 現状採用しております職員は、障害者枠ということで求めまして、それで採用をしております。試験のやり方としては、通常のテストなんですけれども、今おっしゃったような、例えば、点字とかを使った試験となりますと、雇用後にまたそうした環境が、整備が必要となるということであろうと思います。そういった点を、先ほども申し上げたようなことで、なかなか非常に難しい課題であるというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 例えばですね、視覚障害者の方でも画面読み上げソフトを入れたパソコンで事務処理をしていたりするところもあるそうなんです。近年では情報をパソコン上でやりとりをすることが多くなったので、目が見えなくても工夫次第でかなり仕事もしやすくなってきているというのがあるらしいです。 だからこそ、この部分に障害があるから、採用試験を受けさせない、採用しても活躍できる場がないなど決めつけるようなことはしてはいけないんじゃないかと考えます。本人は働きたくて採用試験を受けているわけでありますから。 それと、障害者雇用は民間事業者が行うことも大切です。障害者雇用を促進している事業者とそうでない事業者において、自治体の随意契約や入札行為で配慮することで民間事業者が障害者雇用に積極的になる効果が期待できるのではないかと考えます。 そこでお尋ねをします。岡垣町では物品購入等に係る随意契約や入札における対象業者選定に配慮しているのかどうかを尋ねます。
○議長（太田強君） 高山総務課長。
◎総務課長（高山昌文君） 入札や契約の際に障害者を雇用している企業にどのような配慮をしているかというふうなお尋ねであろうかと思いますが、まず物品購入、それから、業務委託における随意契約の状況についてお答えしますけれども、町の啓発用の小物や雑貨、そういうものについての発注、それから、各課が保有しています文書の保存箱というのがあります。そういうものは、障害者の雇用されている施設から積極的に発注しています。 それと、委託の関係では、海老津駅とか金毘羅山、それから、波津の漁協のほうのトイレとかですね。そういうところの清掃を、障害者のほうの施設に委託をさせていただいておるという状況です。 それと、入札の関係についてですが、町の工事の入札方法の一つに、総合評価落札方式というのがございます。これは工事の品質を確保するための入札方法というふうになっていまして、通常でありますと、入札価格で落札業者を決定するんですけど、入札価格以外にも施工の実績とか企業の技術力、それから、ボランティア活動などの地域貢献、それに加えまして、障害者の雇用状況などを総合評価させていただきまして、落札の業者を決定するということでございます。この入札の際にそういう業者には加点をして、雇用していない事業者との差を設けている、そのような配慮と。企業への配慮というのは、その辺の部分がございます。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 契約については、特に配慮してないということで、今後は検討されてもいいんじゃないかなというふうに考えます。町長の答弁にもありました。岡垣町では、障害者の職員も働きやすい環境づくりというのを行っており、周りの職員が協力しているということでありますが、障害によっては個人差があります。ベストなパフォーマンスを出せるときとそうでないときというのもあるのかもしれません。そういった状況も周りが把握し、本人に無理のないよう仕事をさせてあげれるよう、御努力をさらにしていくべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（太田強君） 川原企画政策室長。
◎企画政策室長（川原政人君） 現状、その課の中の職員であるとか、全体で協力体制を組んでいますし、また、日常のコミュニケーションなんかによって無理なく仕事が続けられているというふうに考えております。これからもこういった状況はきっちりとサポートをして、仕事しやすい、そうした環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ぜひともよろしくお願いします。障害者も障害のない人と同様に働く権利があり、さまざまな能力を生かせる適切なサポートがあれば、貴重な働き手として職場で活躍できます。そのためにも、今後も障害者が安心して安定的に働ける仕組みや環境をつくっていくべきであるということと同時に、働きたい意欲のある障害者が働けるように、さらに法定雇用率の引き上げ等を国に対して求めていくべきであることを述べまして、次の質問へと行きたいと思います。 ２の敬老事業についてであります。まず、敬老祝金の削減についてであります。町長の答弁では、本年度減額した７７歳の祝い金については、対象者からの問い合わせ等はありませんでした。来年度以降は７７歳の祝い金が廃止になるため、対象予定であった数名の方から事業継続の御意見がありました。８８歳、１００歳の祝い金については、対象予定の方や御家族からの問い合わせや御意見などは寄せられていませんということでした。数件しか問い合わせがなかったように感じております。非常に驚いております。町としては、数少ない問い合わせでしたが、どのように感じておりますでしょうか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） まず、数件しか問い合わせがなかったということで、こういう取り組みが町民の方に理解されたかというふうには、まず考えておりません。平山議員もやはり周りの方から残念だという声を聞かれての一般質問だろうというふうに思います。今まであった祝い金がなくなるということは、やっぱりもらわれる予定であった方にとっては、残念としか言いようがないというふうに思います。問題は、その背景にあるもので、やっぱり町の将来のまちづくりに向けての財源をどうやって確保するかとか、それから、高齢化率が上昇して、それを支える若年層が少なくなってきているとか、そういう仕組みを理解された上で、やむを得ないというところで残念だと言っていただけるように、これからも説明責任を行政としては果たしていくべきだというふうに思います。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今、副町長もおっしゃられました。私の周りでは、なぜなくなるのか、岡垣町にこれだけ貢献してきたのにという声が出ているだけに本当に私も残念であります。町の周知がしっかりできていたのかということについても、今、お答えいただきました。引き続き説明をしていただきたいなと、問い合わせがあったときにとかですね、よろしくお願いいたします。 演壇でも述べましたが、敬老祝金の目的は労に報いるということであります。しかし、これを廃止した理由は、平均寿命が大幅に伸びたことにより長寿の概念が変わったことと、対象者の急増による経費の増大により制度の維持が困難であることを挙げていたかと思います。また、今後高齢化がさらに進展し、医療・介護などの関連する施策への財政需要が大きく加速することが想定されることから、高齢者施策の充実については、限りある資源・財源の中で、高齢者の健康づくりなどを行っていくというものであったと思います。 しかし、これまで多くの住民に長寿のお祝い、労に報いるとして敬老祝金を配られて大変喜ばれてきました。安倍政権になり、４年前には消費税が８％に引き上げられ、年金などの社会保障費は３.９兆円も削減をされました。高齢者は厳しい生活を強いられております。 その中、敬老祝金は高齢者にとってささやかな楽しみの一つでありました。本人が使うということもありますが、お孫さんに何か買ってやるという楽しみもあり、町内の経済にも貢献していたんじゃないかと考えます。 その中、今度は敬老会であります。町長の答弁では、今後については支給を廃止しない方向で検討していくということでありますが、１人３,０００円の支給、この金額についてはどのようになっていくのでしょうか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） この補助金については、行革の中でも関係団体と協議しながらということで説明してきたと思います。今、区長会のほうと協議をさせていただいておりまして、まだ金額については、具体的な協議等は行っておりません。引き続き協議をしましょうという、そういう話をさせていただいております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今、副町長、答弁されました。区長会、自治区長とお話をされている、協議をしていくということなんですが、この協議を通じて区長からどのような意見が出ているのでしょうか。
○議長（太田強君） 船倉
長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（船倉憲一郎君） 区長からどのような意見がということでございましたが、１１月の自治区長会議で説明を行っております。その中では、この敬老会事業ですね。７５歳以上という形で、そのあり方については、年齢を１歳ずつ引き上げていく方向で説明をさせていただいたところでございます。その中で自治区長からは、１年に１歳ずつ引き上げるということであれば、５年待たないと敬老会に参加できないということで、例えば、年齢を２年に１歳ずつ引き上げることができないか、そういった御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 現在、敬老会を自治区で行っている。だからこそ、近くに公民館があるから行けるんだと。知っている人ばかりだから敬老会が楽しい。一緒に歩いて行けるという方も少なくありません。近隣の市町村では、町や市が主催をしまして、１カ所でまとめて行うというところもあるようです。 しかし、これでは開催場所まで遠い、知らない人が多いなどといったこともあり、参加率も下がっているようであります。自治区単位で行うことは、敬老会を開催するためにかかわる人たちの大きさはとうといものでありますし、はかり知れないものがあります。家族のきずなが大切だと言いますが、この地域のきずなも本当に大切だなというふうに思うんです。仮に町が１人３,０００円を、支給を削減するということになれば、敬老会をしなくなる自治区もふえていくんじゃないかと考えます。また、今までよりも料理が出なくなったなどということも起こるかもしれません。だからこそ、年１回であるこの敬老会を存続させるためにも、町が引き続き３,０００円を支給していかなければならないというふうに私は考えておりますが、町長は改めてどうお考えでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 地域で行われている敬老会事業については、その必要性は十分に認識をしております。そのやり方、区に対する補助金のあり方ですね。７５歳からということで計画をしております。こういう部分について区のほうと十分に協議をして、補助金額の額も含めて、敬老会事業のあり方について協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今後も自治区としっかり協議をしていただきまして、どういう形にすれば一番いいのかというのを話して決めていただきたいなと思います。だからこそ敬老祝金、そして敬老会は福祉の心からしても大変重要な役割を果たしてきたんじゃないかというふに思っております。 それを行政改革ということで削っていくという考えが私は納得できてないんです。これを削ったがために１０年後、２０年後、敬老会がなくなった、高齢者の地域での活動がなくなったというおそれも出てくるんじゃないかということも考えられます。 このことからも、敬老会の７０歳以上の方、１人３,０００円の支給を存続して、地域に根づいた敬老会事業がこれからも行っていけるよう、町としても努力をしていただきたいということを述べまして、次の質問に行きたいと思います。 ３．
子ども医療費についてです。国保の国庫負担金減額調整、いわゆるペナルティーについてお尋ねをいたします。 国は全国の自治体の声に押され、平成３０年度から未就学児までを対象とする医療費助成制について、国保の国庫負担金減額調整を行わないこととする見直しの方針を出しました。未就学児までに限定されたことは甚だ遺憾であります。しかし、腹立たしいのは、厚生労働省からの通達に、なお、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大でなく、他の少子化対策の拡充に充てることを求めると書かれてあることであります。そもそも、この減額調整は本来支払われて当然のものであります。その使い道を国からとやかく言われる筋合いはありません。未就学児までしか対象としないこととともに、使い道を限定するような国の態度にきっぱりと抗議の声を上げていくことが必要と考えます。 そこで、子どもの医療費助成をめぐっては、全国知事会が６月に国に少子化対策の抜本強化を要請。子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減の中で、ペナルティー措置を未就学児に限らず全て廃止を求めています。この点について、町長のお考えをお示しください。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） この
子ども医療費については、当初から全国各地で、各自治体の進んでいるところは高校生まで無料化とか、進んでいないところは未就学児までというような大きな開きがあるわけです。少子化ということからするなら、全国やはり地域でこういう差があってはならないというのが、私の当初からの考え方であります。それにしても、やはり周りが、例えば、郡内がそういった取り組みをしているというところで、岡垣町だけというわけにもいかないということで、段階的に小学校６年生まで、そして、昨年の１０月からは中学校までというふうに拡大をしてきました。しかし、これも、制度を維持していくためには、やはり一部負担を求める、あるいは、所得制限を県に合わせてするとか、そういうことをやることによって制度を維持していくということと、そして、先駆けてやることについて、国に対しても強い地域からの要望ということで、根本的には、この
子ども医療費の無料化については、国で制度化をしてくださいということで要望をしておりますし、また、独自にしている中学生は入院は無料化、あるいは、通院は中学生までという制度についても、町の財政負担を伴う分については、普通交付税の削減あるいは国庫負担の削減ということのペナルティーがされておりますけども、こういう部分についても、全国町村会で早急に全廃をしてくれという強い要望を掲げて、地方６団体と国との協議の場で強くそういう地方の要望を申し上げているということでありますし、また、今後もそういう方向で強く国のほうに働きかけをしていく。そのことを国できちんと制度化してもらわないと、２０２０年までの特殊出生率の１.４３から１.８、あるいは２０４０年までの２.０７には遠く、そのことは実現できないというふうに思います。やはり子どもを産んで育てやすい環境を早急に制度化して整備するということが求められているというふうに思います。以上です。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ぜひとも、引き続きですね、国に対して声を上げていってください。このペナルティーをめぐっては、国でも議論になり、厚生労働省に通知の該当部分の削除を求めました。 その結果、自治体みずから適切に判断していただくことを想定した通知だと弁解し、医療費助成拡充に使うことを事実上認めました。だからこそ、その財源を医療費助成拡充に使うということは可能であるということを認識していただきたいと思います。 現在、中学３年生までの拡充をしておりますが、中学３年生まで拡充したことによって、町の負担はどのくらい上がったのでしょうか。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 平成３０年度の４月から１１月、約８カ月になりますけれども、その支払いの実績で申しますと、月平均で入院は約４２万円、通院では約７８万円というふうになっております。以上でございます。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 平成２９年１０月から中学３年生まで通院費も拡充されました。同時に、窓口負担は８００円から１,２００円に引き上げられました。以前から、窓口負担は安易な受診をしないためであるということをおっしゃっていたかと思います。 全国保険医団体連合会によりますと、医療費助成の拡充に伴い、対象人口が増加した一方、０歳から１４歳の子どもが通院した際のレセプト件数は、全国で平成１４年から平成２８年度の間、１.２億件から１.３億件で横ばいのまま推移しており、子どもの医療費も毎年２兆円ほどで推移しており、膨張しているとは言えないと言っております。 厚生労働省は、全自治体が高校卒業まで無償化すると、受診者増や患者負担の減少で、国の医療給付費が８,４００億円ふえると試算し、小学生以上を無料化している自治体へのペナルティー措置を続けています。しかし、仮に８,４００億円ふえても、平成３０年度の医療給付費３９.２兆円と見込み額の２％にとどまります。一部のメディアが安易に受診する人がふえるという夜間や休日などの時間外受診の０歳から１９歳の件数は、平成１８年度は７２万件、平成２９年度は５２.８万件と約１９万件の減少傾向であります。これは、医療費助成の拡充によって、必要な医療を受けることができ、重度化が防止され、その結果として時間外受診が減ったと考えられます。 このことからも、１８歳、高校３年生までの医療費の拡充を行い、さらには窓口負担をなくすべきではないかと考えます。町長、改めてこの２点について、どうお考えでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 県内で高校生までしている市町村が、入院が５市町ですね。通院が２町と非常に少ないという状況で、そういう状況で、岡垣町だけが国に準じて高校生までということは考えておりません。将来にわたって中学生まで無料で入院と、そして、中学生まで通院医療費の制度を設けておりますので、これを存続、維持させるためにも、現状の制度でしっかりと運営を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君）
保護者や住民らの願いを諦めさせたり、自治体の努力にブレーキをかける国の手法は正しくありません。国の責任で無料化を実現すべき点は私も同感しております。しかしながら国が実施するのを待っていてもいつになるかわかりません。自治体が先行して行い、広がることで最終的には国が重い腰を上げるということも考えられます。助成をすることで医療費の削減にもつながります。だからこそ、１８歳、高校３年生までの医療費助成をし、窓口負担はすぐに廃止だということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ４．
無料低額診療についてであります。
無料低額診療は福岡県内では２６の施設で行われております。患者数の延べ人数推移は、平成２４年度は４２万６,０３９人、平成２７年度は４３万６,５３０人と約１万５００人もふえています。 平成２４年度、
健和会大手町病院で
無料低額診療を実施した患者数は、実数で１５４人になったそうです。そこで、ソーシャルワーカーたちが
無料低額診療の利用者を分析したところ、約４割が２０歳から５０歳の稼働年齢層でありました。保険種別では、国保が７割で、そのうち３分の１が短期証でした。この分析の結果、健康保険に入れない非正規労働者の多さや、国保料、国保税が高すぎて払えていない人、糖尿病やがんなど中断させられない疾患も多い一方で、治療さえできればやがて働けるようになる患者さんも多かったことがわかったそうであります。岡垣町でも、病院に行きたいが金銭的な面からも我慢しているという方もいらっしゃいます。 貧困のため必要な医療が受けられない深刻な事態を打開するため、周知していただきたいというふうに考えております。特に相談窓口などでの徹底も必要なんじゃないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） この制度の周知につきましては、福祉課の窓口などで医療費の支払い等に困窮しているというような相談がございましたら、相談内容をよく聞きまして、必要に応じてこの制度の御紹介をさせていただきたいと考えております。
○議長（太田強君） ４番、平山正法議員。
◆議員（平山正法君） ぜひとも案内をしていただいて、周知を徹底していただきまして、気軽に無料定額診療を受けられるというような状況をつくっていただきたいと思います。あと周知の仕方もですね、例えばホームページで県と連動するとか、広報おかがきを使っての周知とか、国保を滞納している方に通知を送るときに一緒にそういったものを送ったりとか、そういった努力も町としては必要じゃないかというふうに考えております。 貧困のために必要な医療が受けられず手おくれになる、重度化するという事態はあってはならないというふうに私も考えております。このことからも、さらなる周知を徹底すべきであるということを求めまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（太田強君） 以上で、４番、平山正法議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩します。 再開は、１０時４０分の予定といたします。午前１０時２６分休憩………………………………………………………………………………午前１０時４０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ６番、曽宮良壽議員の発言を許します。６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） ６番、曽宮良壽。一般質問を行います。 守・破・離とこの場で言って理解していただける方が何人おられるでしょうか。断捨離は当節のはやり言葉ですから皆さん御存じかと思います。私にとってはどちらもあと３０年はかかりそうな課題ですので、よわい７０を前にして、このごろは体調管理に励んでいるところで、命より健康で、今、健康オタクです。 ９月定例会での一般質問は、次期総合計画について基本姿勢を執行部に問う中で、長期的視点を持ってという趣旨で課題等について町長に質問をしました。今回も総合計画について取り上げ、視点を少し変えて、町の考え方をお尋ねするものです。通告書では難解な表現にしていますが、わかりやすく例え話を交えながら、当質問の意図するところをこの場で申し上げたいと思います。 社会的共通資本という言葉はおよそ２０年ほど前、制度資本という言葉は３０年ほど前、宇沢弘文という学者が言い出した経済用語の一つだと私は勝手に理解しています。国の政策を大きく変えるほどのメジャーな経済論ではないマイナーな、どちらかというと異端、政府や財界にとっては迷惑な経済成長には要らぬお世話な現象経済を判断・分析する手法の一つだと、不経済学科を可ばかりで卒業した私は勝手に思っています。とは言うものの、その業績から文化勲章を受章された方の、知る人しか知らない、ほとんどの人には無関係な経済分析理論かなとも思っております。岩波新書で自動車の社会的費用という本を書いた経済学者の論法を手前勝手に理解運用して、しっかり質問しますので、よろしくお願いします。 意図するところは、世界では交通事故で死亡する人がＷＨＯの統計で、２０１３年１２５万人だそうです。中国は約２７万６,０００人、インドは約２３万１,０００人、米国は約３万５,５００人、ブータンは９６人、日本は６,６２５人、世界１８１カ国で３１番目に位置する日本の現在です。ネットで検索すると知ることができます。日本の統計とは異なりますが、２４時間以内だと死因が直接、間接かによるものでしょうか。日本の統計資料で昨年度は３,６９４人、一番多い年は平成４年１万１,４５２人だったそうです。世界の人口７５億、亡くなる人６,０００万人、生まれてくる１億３,０００万人、７,０００万人、毎年ふえていく中での交通事故死についてのみの起きてしまった統計です。これをどのように見て考えるか、それが国柄、人柄によって違ってきて対応も異なってくるところに政治・経済があると私は考えます。 交通事故死を経済的損失として考えて、自動車のあり方を考える手法があって、宇沢さんの自動車の社会的費用があるというふうに思います。先日イギリスで、日本人パイロットがいわゆる酒気帯びのバリアにかかって懲役刑に処され、懲戒免職処分を受けたと報道されました。かつての西鉄ライオンズ黄金時代の選手たちの名前は忘れましたが、前の晩遅くまで酒を飲んで、二日酔いでバッターボックスに立ってホームランを打ち、そのことがあっぱれと称賛されはしなかったが、天下は喜んだという話は記憶にあります。 今の選手たちは体調を考え、シーズンを考え、将来を考え、二日酔いになるほどお酒は飲まないでしょう。もしかしたら飲まないかもしれません。酒もジュースも。不思議なのはビールかけです。直接、制度として仕組みとして、アルコールの処理が人によって異なってはいても、一定の基準でパイロットを規制することが安全であり、事故を防ぐことにつながるとの国際的標準が、アルコール呼気の数値によってなされることが可能になって、飛行機に乗る我々の安心や安全のもとになっている現実を知らされた事件・報道でした。 野球界のそれは存じませんが、多分アルコールの益と害が選手生命に影響するとの科学的知見が前提で、プロの世界で生きていくには、自己管理が必須なのは選手たちも知って当たり前なんでしょう。アルコール検知、西鉄バスにあって、ソフトバンクにはどうなんでしょうか。節制からの解放のビールかけもそれなら理解できます。 アルコールチェックを制度として国際標準としたことは、飛行機を利用する人にとっては一つの財産と考える。これを制度資本と呼ぶと、法律を含めあらゆる約束事は地球レベルの制度としての財産と考えられます。国によってはその仕組みが大きく変わるところがありすぎて、紛争・混乱があるところが問題です。野球選手たちの自己管理も暗黙の評価として年俸待遇に影響しているのではと思われます。アメリカンリーグでは契約によって、アルコールのとり方も決められているかもしれませんが、そこまでは知りません。これも選手・ファン・球団を財産と考えれば、考えられることではありませんでしょうか。 飲酒運転はだめですよ、撲滅しましょうが仕組みとして徹底され、交通安全意識がより市民との協力関係で連携が進み、警察、公安委員会の努力の成果が先ほど紹介した交通事故死の減少につながっているのは制度資本という財産のおかげであり、また、法律に基づかない、我が町にあって、交通立ち番・青パト・下校時の見守り等の果たしているところ多とすべきでしょう。法律に基づかないこの仕組みも、私の中では町民が共有する、地域がともにしている約束事であり、財産であるとこの場では考えます。この財産を前提に町は計画を立案し進めてきたし、これからも同じ考えで行くのかと思いますが、これからの町政を取り巻く環境はなかなか厳しいものがあるのではと、町長、思われませんか。 人口減は物理的な日本の、町の課題でしょうが、仕組みとしての法令に表されていない、今、既にあるものをどう維持するかも大きな課題と考えますし、法令が後追いをせざるを得ない課題も次々に出てきています。長期的視点、また伝統を踏まえ、今ある現象から将来の町の姿を考える場になればと思います。 蛇足になりますが、社会的共通資本とは車含めて、交通では道路・港湾・飛行場・鉄道などのハードインフラ、そのことが引き起こす大気汚染・温暖化・水や環境への影響を考えて自然を経済の上で財産と考える。仕組みとしての道路交通法を含め、また交通のスムーズな物・人の流れの運用は仕組みとしての財産として捉える考え方と理解すればわかりやすいと私は思っています。世代を超えて共有する財産という言い方もされていますが、これはとても難しいです。 昨年度３,６９４人の交通事故死は減少したとはいえ、あまりに多いと思われませんか。自動運転車の開発、ＰＭ２.５の飛来は自動車が経済がもたらした矛盾から来たのかもと思ってしまいます。 以上、長くなりましたが、重ねて今回の一般質問の意図するところは制度資本本来の意味から、もっと身近な、それと気づかないかもしれない岡垣町、または地方・地域の法のくくりでは財産ではないが、厳然としてある仕組みを財産と捉えて、次期総合計画にどう盛り込んでいったらということで私に定見があるわけではありませんが、総合計画への取り組みにはまだ時間がある中で、議論の一端にでもと考え、町長に、町の代官ではない、殿である町長にお尋ねするものです。総合計画策定に向けて社会的共通資本のうち、制度資本の視点から将来の町の姿についてお尋ねします。適切な答弁を町長にお願いしたいと思います。あとは質問席から行います。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 曽宮議員御質問の「１．次期総合計画策定に向けて（１）「社会的共通資本のうち制度資本」の視点から①将来の町の姿について」に対してお答えします。 次期総合計画についての基本的な考え方は、９月の一般質問でお答えしましたので、その後の検討状況などを含めて述べさせていただきます。 平成２３年５月の地方自治法改正により、基本構想の策定義務が廃止され、総合計画策定に関するあり方が自治体の裁量に委ねられました。 岡垣町においてはこれまで、総合計画は計画期間１０年の基本構想、前後期の５年を計画期間とする基本計画という構成でしたが、この機会に、基本構想は従前のとおり計画期間を１０年とすべきか、５年ごとの基本計画が必要かどうかなどについて検討しています。 また、総合計画を住民の皆さんと共有するために、現在の詳細な事業を盛り込んだ計画ではなく、わかりやすい計画にしたいと考えています。 今回の一般質問では、経済学者の宇沢弘文氏が提唱した概念である社会的共通資本という視点で町の将来の姿を捉えて、総合計画の策定を考えてはどうかという提案をいただいているものと受けとめています。この社会的共通資本とは、全ての人々が、豊かな経済生活を営み、優れた文化を展開し、人間的に魅力のある社会の安定的な維持を可能にする自然環境と社会的装置のことで、これを社会共通の財産とする考え方と理解しています。 そして、大気や水、森林、河川などの自然環境、道路や交通機関、上下水道などの社会インフラ、教育や医療、金融などの制度資本の３つに分けられ、これらは利潤追求の対象にされるべきではないとされています。 社会的共通資本のうち、制度資本という概念で整理すると、町が担っている教育や医療、福祉などの制度がこれに分類され、法律に基づき地方自治体が義務としての役割を果たしているものが大半を占めています。 一方で、自治区や校区コミュニティ、ボランティア団体などの存在とその活発な活動については、全国共通の義務的な制度ではなく、岡垣町固有の制度資本であると言えます。 特に、近年多発する自然災害などの非常時における避難誘導や避難所の運営など、行政だけでは対応できない共助の分野では、自治区や校区コミュニティ組織の役割は非常に重要ですし、さらに増加する高齢者の日常の見守りなども支援していただきたいと考えます。 そのためにも、町固有の制度資本であるこの仕組みは、将来にわたって、町にとってかけがえのないものとして位置づけ、安定的に維持していく必要があります。 議員は、総合計画策定に当たって、制度資本のうち町独自の政策として実施している事業については、将来にわたり堅持していくべき事業であるかどうかを、しっかり仕分けすべきと指摘されました。 その仕分けについては、今まさに行政改革の中で取り組んでおり、法令などに基づき町がやらなければならないことは当然継続すべきですが、それ以外は、職員の投入時間等も含めて事業の必要性を見極めるという、厳しい覚悟で臨んでいます。 行革は住民の皆さんに負担をお願いすることもあり、受け入れ難い内容もあるかもしれません。しかしながら、岡垣町が将来にわたり元気に生き残っていくための取り組みであり、住民の皆さんにも理解していただけるよう、説明責任を果たさなければなりません。 私は、町政運営の指針となる町の最上位の計画として、町独自の制度資本の担い手である自治区、校区コミュニティ、ボランティア団体等を初めとする住民の皆さんと共に総合計画という形で将来像を共有したいと思います。 総合計画では、安全で安心して住み続けることができ、かつ元気な岡垣町のために、住民の皆さんにも取り組んでいただくべきことも住民の責務という形で定めなければならないと考えています。そのためにも、計画策定の重要なプロセスとして、アンケートはもちろん、団体ヒアリングやワークショップ、パブリックコメントなどで多くの意見を集約し、総合計画審議会での審議を経て策定を進めます。最終的には議会の議決をいただく案件とするべく、条例のスタイルなどについて、他の自治体の事例を調査研究し、来年３月定例会に上程したいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますのでよろしくお願いします。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 答弁書はパーフェクトですね。これ見て、もうここからのやりとりは、あと、やめようかとも思いました。しかし、何点か欠けているなという部分があるなと。こういう考え方でやるんだと。だけど、現状について危機感というものがあらわされていない答弁書になっていると。今の状態ということで、今の町の状態、まあ国も含めてですけど、町の状態がどうあるかということの前提で危機感、こういう危機だというのがあらわされていないのかなということで、予定した質問をさせていただきます。 あらかじめもう教育長にはお話していましたので、９月定例会でマスタープランの住み続けたいという云々の一説、英訳したらというところで煩わせましたけど、後から教えていただいて、私の身近に母国語のように英語を使う人に聞いたら、どんなふうに英訳するかねと聞いたら、これ主語がないと。困りました。今回またどんなふうに英訳するのかなという、私が本当にわかりませんから、お尋ねしたいと思います。私、先ほど演壇でしっかりとか適切とかという言葉を使いましたけど、適切という言葉、しっかりという言葉、英語に直したら何になるのかなと。しっかりは政治家が、適切は官僚が国会答弁で頻繁に使います。お気づきでない方、今、国会会期中ですから、予算委員会とかいろいろな委員会で議員と官僚あるいは大臣とのやりとりを聞かれたら、しっかりと適切ばっかりです。究極何を言っとるのかわからんというところですので、まず、ここのところから教育長にお尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） しっかりということで曽宮議員言われましたので、学校の先生、英語の先生に尋ねました。そしたら、クリア（clear）とか、クリアリー（clearly）とか、コンプリートリー（completely）とか、そういうのがありました。前後の文にもよると思いますが、そういうことを聞きました。うちのダニエルに聞いたところ、アイ・ウィル・ドゥ・マイ・ベスト（I will do my best.）、そういう答えを受けましたので、もしかしたら、いろいろな状況によって違うかもわかりませんが、今言ったことがしっかりだと思います。以上です。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 適切がどうなのかのお答え用意されとると思いますけど、それはいいです。 町長にお尋ねします、クリア（clear）に、クリアリー（clearly）に。岡垣町に技能実習生という名の働き手がいますが、これがさらにふえて、スキルアップして、その人の処遇が変わったり、恋をして岡垣の異性と結ばれたり、また、同士で結ばれて子どもが生まれてというふうに考えたら、近い将来、まあ今国会でもすったもんだやっていますが、そういう時代が目の前に来そうだと。その影響を町も受けると。もう既に受けているかもわかりませんが、町長、どういう絵を描いたらいいんでしょうか。この総合計画の中に、そういうことを想定した中でのまちづくりという意味で。構成する、いわゆる住民が技能実習生、まあそれがまた何段階かあるみたいですが、そういう人たちがこの町の住民として構成される時代が目の前に、もう既にあるかもわかりません。どういうふうに町の将来図を描いたらいいんでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 今国会でまさに問題になっているということでありますけども、私も正直、国会で外国人就労者の、まあ一歩は前に進むような法案であろうというふうに思いますし、岡垣町も近い将来どういう形になるのか、そのことは全くわかりません。外国から魅力ある岡垣町に働く場がどういう展開になっていくのかさえもわからない状態でありますから、今言えることは、国の政策、法案等の決定の状況を見ながら、そして、それが各自治体にどういうふうに影響をしていくのか、その辺のところを十分検討をさせていただきたいと。その上でないと、今の状況で将来どうなるかということは、全く絵に描けないというのが私の答えです。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） しかし、お言葉を返すようですが、その方たちに適切とか、しっかりとかというのをどんなふうにして伝えるんかなと思うところです。私が答弁書の中で、これ３ページなんですが、しっかり仕分けすべきと指摘されましたと、私もしっかりという言葉を使っているんですね。よく見つけたなと思います。政治家はしっかりと言う。でも、しっかりという中身はちょっとよくわからないんですよ。どの辺のところまでが、数値がないからね。適切もそうなんですよ、実は。適切の解釈の仕方というのは、法令にのっとって、前例を踏襲しながら、運用のところで緩められるところは緩めて、守るべきところは守っていくという、多分意味だと思います、適切というのはですね。役人が使う適切ですよ。しっかりは、私たちは有権者向けにしっかりやっているぞというところを示すために、しっかりという言葉を使うんだと、私はこんなふうに。 しかし、技能実習生にしっかりとか適切とか言ったって、わからないと思います。日本語でですよ。だから、英語を学ばないかんと同僚議員が働きかけをされておるというふうに思います。 副町長にお尋ねします。あらかじめ言っていましたので、ちゃぶ台返しという言葉、御存じの一番若い年代かなと思いますんで、御存じかどうか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） まず、ちゃぶ台自体は、小さいころに祖父とか祖母の家である円形の台で、足が４本ついていて、がしゃがしゃと出しながらするようなもので、それをひっくり返す行為をちゃぶ台返しと言うんでしょうけれども、行為は知っていますけれども、実際見たことはありません。あとは、テレビの中で漫画の世界とか、ドラマの世界でそういう行為を見たことしかありません。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 我が家でしょっちゅうあっておりました。今、私がしようと思っても、テーブルはほぼ１メーター８０センチ近いので、こんな体力はありません。乗っとる器もそんなに高くはないけど、割れたら、あと、掃除が面倒くさいから、返すことはありませんし、できませんよね。昔は、ちゃぶ台が、そのサイズが畳の３分の１ぐらいで、１家４人がその畳の３分の１ぐらいのところで食事を朝昼晩やっていたと。まあ昼はともかくとして。それをこうして親父が、頭にきたと言って、ひっくり返して、うっぷんを晴らすと。会社の上司の悪口も言えないので、こうして返すということもあったかもわかりませんが。 今、家にちゃぶ台という名前の食卓テーブルは、私がさっき言ったように、大きいテーブルになっています。それに盛りだくさんの料理が並んでという、豊かさを享受しているというふうに思います。 この行政の中の若手の職員に、木戸賃とか木戸銭とか言っても通じません。たった、まあ木戸賃、木戸銭、御存じの方多いかと思うんですけど、若手の職員に木戸賃、木戸銭と言っても、それ何ですかと聞かれる。首かしげている人がおるとしたら。 総合グラウンドが、あるいは、岡垣東中学校の校庭が、自衛隊の訓練名目で整備されたと。グラウンドの下地ですよ。学校がじゃないですよ。いわゆる総合グラウンドの下地が、あるいは、岡垣東中学校の校庭が、自衛隊の訓練の名目で整備されたということを御存じの方、手を挙げていただきたいと思います。町民の方でそれを御存じの方は少ないと思います。議員の中で御存じなのは、広渡議員が御存じかな。町民の皆さんには、そのことがわかられていない。ましてや射爆場があって、町を挙げての撤去運動をされたという歴史についても、御存じのない町民の皆さんが多いと思います。 何が言いたいかというと、世代間で文化が違ってきていると。私は７０年前に生まれて、この７０年の間の社会の動きというんですか。もうどれだけ進んだかって。それで、総合計画にこうですよ、ああですよと言葉で示しても、書いてある中身が理解できる若い年世代と、我々よりも上の世代は多分理解できると思うんです。 当説、ちゃぶ台返しのいい例は、ある眼鏡をつくっているところで、小さくて読めないと言って、書類を投げるＣＭがありますね。あれが今のちゃぶ台返しですよ。小さくて字が読めないとか言って、紙投げるでしょう。見たことないですかね。あれが今のちゃぶ台返し。あれを何というかと。端的にどう言ったらいいのかと、言語学者にあらわしてもらいたいというふうに思うところです。
地域づくり課長にお尋ねします。交通安全のお話を演壇でしましたので、交通安全対策基本法に基づく交通安全対策会議というものが、条例で設けるように定められております。この会議の長は誰で、いつ開かれておるか、開かれておるかおらんか、そこのところだけお尋ねします。
○議長（太田強君） 武谷
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（武谷勝君） 交通安全対策会議は定められておりますけれど、現在、交通安全対策会議は実施しておりません。その長というのは、宮内町長になるかと思います。ただ、対策会議は開催されておりませんけれど、現在、定期的に岡垣交番連絡協議会、そういったものにおいて、警察、町、住民の間で情報共有を図っており、それぞれにおいての役割について、実施すべき事項を把握して、対応を行っておる状況でございます。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 会議を持たねばならないじゃないですけど、条例で会議を持つように定められておるわけで、会議を開くか開かんか、また、年に１回開くか、２回開くかというのも、町長の裁量あるいは執行部の裁量かもわかりませんが、交通安全計画というのをやっぱり用意すると。町には今ないと思います。これがきょうのテーマではありませんので、これも交通安全対策基本法に基づく、いわゆる制度資本のものですね。ところが、制度資本といっていいようなものが、まあ交通立ち番もそうですし、青パトもそうですし、それから見守り活動ですね。そういうのも執行部の答弁に書いてあるとおりだと思います。 宗像市にチャイルドシートの貸し出しをする制度があります。市がしているんじゃないんです。交通安全協会がお世話していると。うちの町にはないんですね。だから、これをせいと言っているんじゃないんです。交通安全の旗があって、これに従って町民がどのように協力するか、あるいは団体がそれにどのように取り組んでいくかというのも、制度資本のうちの財産として、町としてやっぱり考えていく、育てていく、つくっていくと。税をそれに投入すればいいとかというんじゃなくて、やはりそういう仕組みづくりを考えていくというところで私は質問をしているんです。 課題として、地域づくり課のお世話で動いて、まちづくりのベースになっている自治会についても課題は把握されておると思います。ここでは問いません。いわゆる区長になり手がいないとかね。それから、区に加入する人が問題だと。ここのところにどう取り組んでいくかというところが、これを前提にして総合計画を考えていくんじゃなくて、これが崩れかかっていっとるから、これをどうするかというのが総合計画の中に盛り込んでいかれなければ、総合計画そのものが頓挫するというところで、先ほど述べた危機感というのが、課題としてそういう風潮になってきていると。ちゃぶ台返しがわからん子どもたちとやはり交流を、私はできます。だけど、若手の職員はできるのか。若手の職員で、木戸賃という言葉を知らずに我々よりも年上の高齢者とお話ができるのかというのが、一つの私は課題だと思うんです。この課題に対して、総合計画の中で意識の違いと言語の違いと、それはもうもろに、広報情報課の石井課長かな、感じられていると思うんですよね。ペーパーレスであったり、それから、今アマゾンで買い物しない若い人はいませんよ。宅配を利用しない家なんて一軒もないですよ。もう昔と環境全く変わってきている。その中で、町長として、岡垣町の殿として、いわゆる国が決めた、県が決めたという制度資本以外のところで、今ある財産、これをどう財産として位置づけて、これを育てていくと。今、衰退していっていますよ。いろんなボランティアが、やっぱりシルバーもそう。長寿連か、これはもう参加の老人会の加入者も減っていっていると。これ意識の違い、まあ言語の違いもあると思います。そういう意味で、町長、その前提に立って、これをまた起こしていくという計画をやはり持たなければ、総合計画そのものがここに書いてあるとおりにはいかないと。ヒアリングしたって、というところで今回私は質問をします。その一つの手法として、まちづくり基本条例もその一つのツールかな、仕組みかなというふうに思います。まちづくり基本条例、これをつくれと言っているんじゃないんです。考えていって。それは答弁書の中で、住民の皆さんにも取り組んでいただくべきことも、住民の責務という形で定めなければという表現に私はつながっていっているというふうに思います。そこのところで、あと、たくさん聞きたいことがあるけど、町長のお答えをいただいて一般質問を終わりたいと思います。それは決意とか何とかじゃなくて、総合計画そのものの前提が、頼りにしなければならないところが崩れていってやしませんかと。その意味で、しっかり適切で今から進められる話ではないなと。雑駁に言いましたけど、時間の関係で、町長にそこのところでの考えをお尋ねしたいと思います。基本条例については、お答えしようとしまいと町長の、これをつくれとかは言っていませんから。だけど、この責務とかという言葉は、条例なくしてできないです。お願いします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 曽宮議員言われるとおり、制度資本でいろんなことを決める、そういうもののほか、これから町の姿というのは、今の現状をどう捉えるか、そして、これからの今の現状の中で、将来に対する危機感という部分も十分認識をしておりますし、考え方は曽宮議員と全く一緒でありますし、国の問題も、地方の問題も、自治体の問題も、まさに将来に対する危機感というのは、そこにあろうというふうに思うんですね。人口減少そして地域における人と人とのきずなの希薄化、こういうこと。そのことによって、地域の伝統とか、地域の継承されるべき文化等が徐々に失われていくと。そして地方が、あるいは地域がいつまで存続できるのかというところに、問題はかかっているというふうに思うんですね。 そこで、やはりこれからの町のあるべき姿ということは、まず行政の役割と、そして住民の責務。住民もやってもらわなきゃいけない。今ある自治区なり校区コミュニティ、さまざまなボランティア、そして、さまざまなまちづくりに協力をしていただく団体、あるいは個人個人の人たち、そういう人たちが、やはり岡垣町のまちづくりを形成していると。これは、やはり存続をしていかなければならない。そのために町が何をすべきか。そして町民の、あるいは住民の人たちに町が何を求めていくのか。こういうところが、今から本当に大事であろうというふうに思います。 計画を幾ら立てても、その計画を実行していくのは町であり、あるいは、住民の皆さん方そのものであるというふうに思うんですね。そこのところをいかに連携をして取り組んでいくのか。これは、今、実際に働く世代であるとか、あるいは、高齢者世代だけの問題ではないというふうに思います。やはり子どものときから教育あるいは家庭の教育を通し、あるいは学校の教育を通し、あるいは地域のさまざまな教育と活動を通して、子どもたちにしっかりと時代を担っていくそういう心構えというか、将来のあり方について、やはりしっかりと責任を持っていただくいうことであろうというふうに思います。 外国人もしっかりしっかりというふうに言っていますけど、それはどこまで通用するのかというのは、これは日本の文化、言葉の文化、歴史。外国は外国で、外国の文化と歴史がある。その中で生まれてきた外国の文化、言葉。これは日本とは全く違う。日本の場合は、言葉が非常に、捉え方がさまざまな捉え方ができる。そのことによって、俳句として世界に、まあ文化遺産も、世界文化遺産としても登録を要請しようかというような状況でありますし、また和歌であるとか、さまざまな日本の文化、言葉が、外国から比べたらわかりにくいという部分というのが、また非常に味わいのある日本の文化としても、これは世界の人たちへも認めていただかなければならないし、そのためには、やはり外国との交流ということも大事であろうというふうに思うんですね。ですから、やはりこれからのまちづくりは、町とそして住民そして事業所も、さまざまな形成された団体等を通して、町のあるべき姿を、子どもたちにしっかりと引き継げられる、そういう町をつくっていかなければならないというふうに思います。それは第６次の総合計画の中で、その総合計画のあり方そのものを今までどおりということではなくて、もっともっとわかりやすくして、そして、それぞれが果たす役割を明確にして計画を立てるべきであろうというふうに思います。
○議長（太田強君） ６番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） 二、三日前になりますかね。アメリカの７歳のユーチューバーの年収が２０億を越したということだそうです。日本の子どもたちの中にもユーチューバーになりたいと。まあサッカーの選手も、プロ野球の選手も。ユーチューバーになったら、あんまり働かなくてお金になるという考え方があるようですね。私たちの年代から上もそうですし、ちょっと下、ここにおられる課長の皆さんたちも、ユーチューバーになろうなんてこれっぽっちも考えていないと思うんですけど、今の子どもたちは、将来の夢ってユーチューバーと、いっぱいお金がもらえるからと。こういう子どもたちがたくさんおる中で、総合計画を共有して、そして、まちづくりにというのは、なかなかえらい仕事やなと、皆さんね。総合計画ができたときには、もうこの場にいない人もおられるわけですけど、役場の職員、大変やなと。日本語の中でもたくさんの言語を知っとかなきゃ行政の職員として対応ができないというふうにいつも感じています。私の言葉が通じないように、職員の言葉も私たちの年齢から上の人たち、もうおっつけですね。おっつけ若手の職員も、子どもたちの話す言葉が理解できないということになるやもしれません。その言葉の違いのところで、総合計画については、やはりわかりやすいものにしてほしいなというふうに思うんですね。 私の経験で、ここでもお話したことがあると思うんですが、４年前にボストン、ニューヨークに寒い時期に行ったことがあり、この場でも紹介しました。４０年前にニューヨークからワシントンに、アムトラックを使って、列車を使って日帰りの旅をした。今回は、ボストンからニューヨークに、同じアムトラックという名前の会社の列車を使って、早朝６時ボストンを出て、１０時ぐらいに着いたんですかね、ニューヨークに。４０年ぶりのニューヨークで、地下鉄に乗りました。４０年前は地下鉄に乗るどころじゃなかったと思います。それは仕組みが、市長がかわって、地下鉄を利用できるようになったというふうに解釈すればいいと思います。しかし、私は、地下鉄に乗れるようになった、乗りました。便利がいいです。だけど、この地下鉄はあと何年使えるのかなと思いました。日本人の発想では、やはりそれ考えるんです。とめないかんです、修復するときは。だけど、新しく掘るには、ビルが建ち過ぎて、この路線と、その下掘らないかんと。それが今の東京の状態だというふうに思いますが、道路の状況の悪さ、それから、さっき言ったアムトラックの路線の貧しさ。怒られますかね、トランプに。トランプさんに怒られるかわからんけど。インフラがもうほんと貧しいねと、帰って、ニュージーランドに住む日本に帰ってきた弟に、何であんなインフラがおそまつなんかねと弟に聞いたら、わかるやろ、兄貴と。当然やないかと言った。何がかと。軍備にあれだけ使ったら、インフラに投資する金なんて出てくるわけなかろうもんと。ああ、そうかということで、アメリカの今の政策、いわゆる外交政策なり、防衛政策見てみると理解がいきます。トランプが言われることも理解がいくんです。それだけ今のアメリカの、いわゆるこの中でいう共通資本、社会的共通資本に対する意識というのは落ちています。それは民間でやるという考え方が、思想の中にあるからではないかなというふうに思っております。 多分自治会だとか、それから交通立ち番だとか、そういうものはアメリカにはないんじゃないかなと。スクールバスで全部送り迎えしますから。アメリカにはない、だけど、日本にあって、しかもこれが財産としてまちづくりに大きく貢献していると、この部分について、私は危機的な状況にある。じゃあ、これを流れに任せていくのか、それとも立て直していくのかというのは、まちづくりのリーダーである町長の大きな仕事だと思います。たいまつを掲げん限りは、ついていく者はおりませんから、町長の今後のリーダーシップに期待して、私の質問を終わります。
○議長（太田強君） 以上で、６番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩します。 再開は、１３時３０分の予定とします。午前１１時３１分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 ３番、横山貴子議員の発言を許します。３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 皆様、こんにちは。３番、横山貴子です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援についてです。この項については３月定例会の一般質問においても取り上げた項目であり、そのことを踏まえた上での質問になるかと思います。 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目ない支援が講じられています。どの自治体においても少子高齢化の流れに歯どめをかける施策として、力を入れている事業ではないでしょうか。厚生労働省のホームページを検索するとさまざまな支援事業、情報が配信されています。 岡垣町においても、平成２４年に国において子ども・子育て支援法を初め、子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援の新たな制度が平成２７年度より施行されることとなると、子ども・子育て支援法において、町は平成２７年に岡垣町エンゼルプランの見直しを行い、「豊かな自然と地域が育む 岡垣っ子育成計画」として、子育て支援は進められていると理解をしています。 そのような中、国では平成２６年にまち・ひと・しごと創生総合戦略として、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対応するために、総合的支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの全国展開を目指しています。 平成２８年６月の母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターは市町村での設置が努力義務と法定化され、２０２０年度末までに設置することとなりました。 国は市区町村における取り組みを一層推進し、取り組みを大きく後押しをしています。 全国的に、近年の子育て環境は、３歳未満児の約７割から８割は家庭で子育てをしています。核家族化や地域とのつながりの希薄化、男性の子育てへのかかわりがまだまだ少ない。また、子どもの数も減少している等の背景があります。また、子育ての孤立化や子育ての不安感、負担感、さらには、子どもが多様な大人や子どもとのかかわりが減っているなどの課題も言われています。そのため、子育て中の不安や悩みを相談できる体制づくりが必要になります。 子育て世代包括支援センターは、全ての子育て家庭に対し、妊娠から子育て期にわたる細やかな支援を切れ間なく行うところと定義をしています。 現在、各自治体、それぞれの地域の実情に応じて、また、その特性を生かしながら、子育て期における切れ目のない支援のための包括支援事業が実施されています。 ３月の定例会の一般質問において、国の子育て世代包括支援センターの整備を岡垣町の事業計画にどう整合させ、どのように事業を進めていかれるのか。岡垣町としての子育て世代包括支援センターの取り組みの方向性をお聞かせくださいとの問いかけに対して、町長答弁は、今後、各事業の現状やそれぞれの設置目的、町の規模などの状況を踏まえ、町のサービスのあり方を進めますでした。 その後の町の子育て世代包括支援センターの取り組みの方向の進捗について伺います。 次に、（２）産前・産後ケアの現状と今後について、伺います。 近年、妊娠・出産・子育てにおける社会の環境は大きく変わってきています。 女性はこの間、一人の女性から妻となりそして母となる。多くの女性は仕事と子育て、家事を両立していく。結婚・妊娠・出産のこの時期の女性にかかる負担、精神的な負荷はとても大きいと思います。 核家族化が進み、自分の親族から離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなっています。また、出産時の年齢も３０代後半から４０代の方もふえており、高年齢化しています。 また、実母・義母の高齢化により親を頼れないため、里帰りしない、できない妊産婦がふえています。中には親の介護をしながらの方も少なからずいらっしゃいます。 また、自分自身が出産するまで、赤ちゃんと接する機会がなかった、お世話した経験もないという方もふえています。赤ちゃんのいる生活のイメージがつかめない、初めての経験である妊娠・出産・育児について不安が多いという傾向があるようです。また、妊娠期に母体に何らかのトラブルが起こったりしたら、妊婦の方のストレス、不安は倍増します。また、赤ちゃんを無事に出産後は、母親は行動範囲を限られてしまい、孤独な子育て環境に陥ってしまい、子どもへの虐待や産後鬱などの社会問題がクローズアップされるように、産後の女性は身体的には健康ではあっても、心理的、社会的ストレスを抱えながら育児をしている母親もいます。 このように、現在の産前産後期の母子を取り巻く生活環境は大きく変化をしています。妊娠・出産・子育てをその家庭のみでなく、生活している地域で見守り、さまざまな関係機関や人が支援をし、寄り添い、孤立化をしないように努める環境整備を整えるべきであると考えます。子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。 妊娠・出産は女性の心身に大きな負担を生じ、特に出産直後から１カ月は、身体的負荷に加え、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。出産直後の母親への精神的、身体的サポートは欠かせないものとなってきています。 国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児との切れ間ない支援策が講じられていますが、先に述べたような体調不安、精神的不安の環境にいる母親が不安を発信したとき、そのときのストレスを寄り添いながら対応できるような環境づくりを、町内にある民間の団体、ＮＰＯ関係、ボランティア団体、助産院等の協力をいただいてできないものかと考えます。 このことも踏まえて、岡垣町における産前・産後ケアの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、「２．教育環境の整備について」伺います。 まずは初めに、小中学校のエアコン設置についてです。１１月７日に成立した２０１８年度補正予算には、公立小中学校の全ての普通教室へエアコン設置に向けた緊急対策が計上されました。 ことしの夏も日本列島は記録的な猛暑に見舞われました。この猛暑はここ数年続き、気温は毎年上昇し続けています。猛暑が続いたことしの夏は、児童・生徒の熱中症が相次ぎ、小学生が亡くなる痛ましい事故も発生しました。文部科学省の調査の結果でも、教室内の温度が子どもたちの学習意欲や効率や成績にまで影響を与えることが明らかになっています。 国は２０１８年度補正予算に学校の緊急安全確保として１,０８１億円、そのうち熱中対策として、公立小中学校へのエアコン設置の予算として８２２億円を確保しています。これは全国の公立小中学校の普通教室３８万のうち、いまだエアコン未設置の１７万教室をカバ－する予算としています。来年の夏には設置が間に合うようにとの計上です。 この緊急対策によって地方負担割合も４分の１程度に抑えられるとも聞いています。そこで伺います。 町は今年度、岡垣中学校へのエアコン設置を行いました。そして、今後順次、岡垣東中学から各小学校へと数年かけて行う計画ですが、今後も猛暑、酷暑が想定されます。今回計上された予算運用して一気にエアコン設置を行うべきと思いますが、町の考えを伺います。 次に、通学路の安全確保について伺います。 大阪府北部地震の際に起きた児童死亡事故を二度と起こさないよう、今回の国の補正予算には、公立の小中学校や国立大学、私立学校などで倒壊のあるブロック塀の撤去、改修を支援するために２５９億円を計上しました。 文部科学省が行った緊急調査では、安全性に問題のある危険なブロック塀を保有する学校施設は全国に１万２,０００校以上あることが判明しています。この予算の確保により、学校施設の安全対策は加速して進むことでしょう。 岡垣町におきましても、大阪北部地震直後、直ちに町内の公共施設のブロック塀等の緊急確認を行い、７月の臨時議会において、今後の対応も含めて議会に報告がありました。 その後、通学路などの安全確保に関して、学校施設に加えて民間のブロック塀の安全対策も強化すべきとの強い世論が起こり、国土交通省は地方自治体が指定する避難道路沿いのブロック塀などの塀について、一定の長さと高さを超える場合には耐震診断の義務を課す方針を決めたと報道があっています。 私は、災害時の避難通路は、平時においては通学路に当たると思います。この民間のブロック塀対策について、町の視点、取り組みについて伺います。 以上、この場で質問をし、あとは質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 横山議員御質問の「１．子育て支援について（１）「子育て世代包括支援センター」について町の方向性は」に対してお答えします。 子育て世代包括支援センターは、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目的として設置が求められています。機能としては、妊産婦及び乳幼児の実情把握や、妊娠・出産・子育てに関する各種相談対応、必要に応じた支援プランの策定、地域の保健医療や福祉に関する機関との連絡調整などを行い、母子保健施策と子育て支援施策を一体的に提供することにより、妊産婦と乳幼児の健康の保持・増進を包括的に支援するものです。 岡垣町では、現在、母子保健は健康づくり課で、子育て支援、児童虐待対応は、主にこども未来課とこども未来館で実施しており、必要に応じて関係課間で連携して対応しています。 子育て世代包括支援センターについては、平成３０年３月議会の横山議員の一般質問に対して各種事業の現状や設置目的、町の規模などの状況を踏まえて検証を進めると答弁しました。 その設置に当たっては、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を提供していくために、専門職の配置や各種事業の連携、組織体制の整備が必要だと考えています。 町では、社会福祉士や保健師などの専門職の雇用を児童虐待対応の体制整備とあわせて行うとともに、本年度末をめどに、センター設置の方法や専門職の確保、具体的な各種事業の精査など、方向性を関係課間で協議・調整し、早い時期に開設したいと考えています。また、国に対して子育て世代包括支援センター設置・運営に対する十分な財政支援を行うよう全国町村会を通じ要望していきます。 次に「（２）産前・産後ケアの現状と課題について」に対してお答えします。 岡垣町では、産前・産後ケアの事業を保健・福祉の関係課や医療機関などの関係機関と連携しながら実施しています。 健康づくり課においては、妊娠中から出産後における母子の身体的・心理的安定を図るため、母子健康手帳の交付や妊産婦健康診査の助成、保健師や助産師による妊産婦・赤ちゃん訪問、集団方式による４カ月児健康診査などの乳幼児健康診査、子育て相談、栄養士による食の指導などを行うとともに、これらさまざまな事業において母子の個々の状況を把握し、その状況に応じて継続したフォローをしています。 また、こども未来館においては、生後２カ月前後から就園前の同じ月齢の子どもを持つ
保護者同士の育児教室を実施し、
保護者同士の情報交換の機会を提供するなど、子育てに孤立しがちな
保護者の育児不安や負担感の軽減を図っています。 しかし、全国的な妊産婦の状況を見ると、近年の核家族化により、自分の親や親族から距離的に離れたところでの妊娠や出産がまれではなくなっていることや、さまざまな事情により親を頼れない妊産婦が少なからずいることなど、家族などから十分な育児等の援助が受けられない妊産婦やその子どもがいます。また、妊娠・出産、子育てに関する悩みなどさまざまな理由により、心身の不調又は育児に不安がある妊産婦がいます。 このようなことから、今後も、母子にとって大切な時期である産前・産後の時期に切れ目のない細やかな支援ができるよう、子育て世代包括支援センターの設置に向けた協議・調整を進めていきます。また、その中で、関係機関との情報共有などの連携と、妊娠期から安心して過ごし、育児に臨めるようサポートできる体制を確保していくとともに、本町に適した産前・産後ケアサービスのあり方を検討していきます。 次に「２．教育環境の整備について（１）小中学校のエアコン設置について」に対してお答えします。 小中学校のエアコン設置については、今年度当初予算に中学校２校への設置工事費、小学校への設置工事設計委託料を予算計上するなど、順次設置を進めていく方向で検討してきました。また、今年度の夏休みには、岡垣中学校の普通教室への設置工事が完了し、９月からエアコンが稼働しています。 今年の夏は災害とも言える記録的な猛暑となり、その暑さで児童生徒にも健康被害が及んだため、小中学校の教室へのエアコン整備が全国的な課題となりました。 そのため国は、来年の夏までに全国の小中学校へのエアコン整備が可能となるよう約８２０億円の冷房設備臨時特例交付金を補正予算に計上し、市町村への財政支援を行うこととしました。 その後、文部科学省からこの交付金の対象となるエアコン設置事業について事前調査があり、全小中学校の特別教室を含む全ての未設置教室への設置事業を要望し、議会とともに陳情活動を行った結果、一昨日の１２月４日に事業採択の内定が通知されました。既に設計業務は完了していますので、来年の夏までの完了を目指して、本１２月議会に工事費及び監理委託費についての補正予算を追加議案として上程させていただき、速やかに対応したいと考えています。 次に「（２）通学路の安全確保について」に対してお答えします。 町内の通学路における危険なブロック塀等の状況ですが、平成１７年３月に発生した福岡県西方沖地震後に、県土整備事務所が小学校から半径５００メートル以内の通学路の調査を実施し、危険なものについては是正の指導を行っています。その結果、本年６月２５日の段階で安全性が確認できなかったものは、７件と報告を受けています。 さらに、県土整備事務所は、今回の大阪府北部地震の発生を受け、小中学校の通学路におけるブロック塀等を再度調査しており、近日中にその結果が公表される見込みです。 危険なブロック塀等の撤去に関する対策については、災害時における通学路や避難経路の安全と通行を確保するため、国及び県の財源を活用し、撤去費を一部補助する制度を創設する予定です。この制度は、道路に面する高さ１メートル以上のブロック塀等の内、一定の基準に満たないものに対して撤去費の一部を支援するもので、補助金を今議会の一般会計補正予算に計上していますので、どうぞよろしくお願いします。 今後も県土整備事務所との情報共有に努め、危険なブロック塀等の所有者へ速やかな改善を促し、通学路の安全確保に努めていきたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 答弁をいただきました。大まか十分に答えていただいている答弁と理解しております。 まず初めに、子育て支援について、子育て世代包括支援センターについてですけれども、ここの子育て支援についてというのは、女性の視点から見たいろいろな、さまざまな、今後１年かけて設置をしていくということですので、要望、意見という形から質問をさせていただきたいなと思っております。男性の視点から見ると、えー、そんなということもあるかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。 まず初めに、子育て世代包括支援センターの取り組みは、各自治体さまざまですが、取り組みは全国に広がりを見せているのではないかなと思っております。３月の定例会のときにお聞きしたときには、平成２９年度４月の時点では全国に５２５市区町村あって、計１,１０６カ所でした。県内においては８市町、計１９カ所ということでありましたけれども、また、新たな数値が平成３０年４月の時点で出ているのではないかと思います。その数値についてお知らせ願いたいと思います。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 平成３０年の４月の国の調査によりますと、全国では７６３市区町村、１,４２８カ所設置がされております。県内では２１市町、３３カ所に設置がされているような状況でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今報告いただきました全国でも５２５市区町村から７６３市区町村、１年間で伸びているということは、やはりこのセンターというものは、すごく重要性があるのではないかなと思います。３月の一般質問のときと重なるかもしれませんけれども、あのときは高齢者のほうに時間をとっちゃいまして、この子育てのことがばたばたとなってしまって、聞けない部分もありましたけれども、確認ですが、国は、子育て世代包括支援センターの設置については大きく推進していますが、あくまでも努力義務です。今までのいろいろ議会の中で、岡垣町は３２年度中に子育て世代包括支援センター、また子ども家庭総合支援拠点、あわせ持つ拠点を整えるという認識でいいのかということと、答弁書の中に早い時期との答弁がありました。早い時期に行っていきたいという話がありました。これは、１年間というのは１２カ月ありますので、早期にするのか、もうその年度の末になるのかという、その早い時期にとの答弁なのか、この言葉の意味についてお聞かせください。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） まず最初に、１点目。子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の整備についてでございますけれども、現在、その機能などを踏まえまして、同じ組織で、いわゆる課であわせて整備するのかなど、現在検証を行っているところでございます。子育て世代包括支援センターにつきまして、早い時期にというようなことで町長のほうから御答弁させていただいたわけですけれども、今年度中にその検証を終えまして、できる限り早い時期、早ければ平成３２年度の上旬にはできるのかなと。ただ、いろいろな環境整備等ございますので、そういった部分で平成３２年度末になる可能性はございますけれども、できる限り早い時期には設置をして、母子いわゆる妊産婦及びその乳幼児の方々に対して、切れ目ない支援ができるような形で整備をさせていただければというふうに考えております。 それと、子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、この拠点につきましては、その機能が、いわゆる確保できるような体制を構築していくというような形で整備をさせていただければというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 早めにつくほうがいいと私は思っていますけれども、子育て世代包括支援センターが整うことで、利用者にとってのメリットはどのようなことがありますか。また、その整える財源はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） センターが設置されることによりまして、利用者にとってのメリットではございますけれども、まず、先ほども御答弁させていただきましたが、利用者、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない包括的な支援が提供することができるというところと、また、個別の利用者に寄り添い、不安を払拭できるような予防的な支援と、センターが必要な支援の調整や関係機関と連絡調整を行うことで、一貫性のある支援ができるというふうなことを考えております。 それと、財源でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の利用者支援事業というものがございますので、その実施、いわゆるセンターの実施にかかわる財政支援が行われるというふうなことになっております。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今担当課のほうから説明をいただきました。いわば、本当メリットというのは、ワンストップ、この時期は健康づくり課、この階になったらこども未来課という形で行ったり来たりせずに、またそこで切れ目ならないようにということで、ワンストップで行っていくということでないかなと理解をいたしました。 子育て世代包括支援センターという名前は、長いですよね。政府は日本版ネウボラとも言っています。ネウボラというのは聞き取れない言葉ですが、フィンランドの言葉で、「ネウボ」が助言でアドバイス、また、「ラ」が場所をあらわすということで、助言の場所の意味です。ネウボラは、フィンランドでは出産から子育てまで家庭を支援し続ける育児支援のサービス拠点とのことですが、町長、ネウボラという言葉、御存じでしたか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ことしの３月議会で、横山議員がネウボラということで言われましたので、それで知りました。フィンランド語でアドバイスの場所という意味で、その内容は、妊娠期から出産、そして就学前までの間、母子とその家族を支援する、そのための自治体が設置する拠点施設であると。そういうふうな内容であるという。これは、フィンランドがロシアから独立して間もない１９２０年に、非常に母子と乳幼児、子どもの死亡率が高いということで、そのために、何ていうんですかね、医師ですね。小児科医の医師と看護師の有志が自発的に母子の、子どもを守るために支援をしていったと。それが全国に広がって、１９４０年にフィンランド政府が各自治体にこの拠点施設の設置を義務づけたと、これが始まりだというふうに聞いております。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） ありがとうございます。一部私よりも詳しいところから話があったように感じております。 なぜ、じゃあ、日本版ネウボラといって、フィンランドの子育てに学ぼうとするのかと調べてみると、お母さんに優しい国ランキングで、２０１３年、２０１４年で世界で１位ということになっております。母子の健康や教育、女性の活躍や政治への参加など、総合的に評価したということだと。それと、もう一つが、男女格差ランキング２０１５年で、世界で２位ということで、男女の格差が少ないということになりますね。 フィンランドでは男女共同参画の先進国、女性のほとんどがフルタイムで働いています。家族の形も多様化しています。また、高齢化のスピードが比較的高い国でもあります。でも、出生率は日本とは対象的に、フィンランドの合計特殊出生率は約１.８の水準を保っています。その理由はさまざまですが、社会全体が子どもの誕生を歓迎し、切れ目ない、包み込むような子育て支援を行っている結果とも言われています。だからといって、フィンランドにというと、フィンランドは消費税がすごく高い国で世界で４位２４％。この日本はというと消費税、世界で低い国から世界３位ということで、この辺を考えるとやっている事業を見習えというのは、それぞれそのまちに合ったものがあるかと思いますので、無理かと思いますけども、やっぱり切れ目ない、包み込むような子育て支援を行うということが、本当に大事なことじゃないかなと思います。私は、そこに見習って岡垣町に岡垣版のネウボラ、そういうセンターができればいいということを思っております。早い時期での設置が望ましいけれども、しっかりと整った形でのこういうセンターになるよう望んでおります。それを要望し、次の項に移ります。 産前産後ケアです。子育ての環境が変化していると。先ほどの曽宮議員の一般質問の中にも、環境というのは変化しているんだという話がありましたけれども、子育ての中も環境が変化しているということは変わりないと思います。 出産は、産めば終わりではなく、そこから育児は２４時間体制です。妊娠期は、子育てに向けてのさまざまな知識を学び、出産に控え、出産と同時に子育ては始まります。出産後１カ月は、母体も回復していない場合もあり、不安が最も強まる時期です。実母、義母に頼れない母親は、体の回復も十分でないまま育児、家事への両立を担うことになります。また、子育ての不安を抱えたまま産院を退院し、そのまま家庭に戻り、育児が始まる状況もあるかと思います。私は、この産前産後のとき、しっかりと母子とその家庭へのサポートと、その母親に寄り添って、子育てを一緒にして、安心して子育てへのスタートができる環境の整備が必要と考えています。 そこで伺いますが、私が考える産前産後の母親の置かれる環境について述べましたけれども、町長答弁の中にも、どういう状況に置かれるのかという答弁はありました。担当課は、出産前後の社会環境をどのように把握されて、検討を進められているのでしょうか。伺います。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） まず、出産前後の環境をどのように把握されているかということでございます。出産前につきましては、母子健康手帳の交付時にアンケートなどを活用させていただきながら、産婦・妊婦の状況のほうを確認をさせていただいております。また、妊婦健診の際には、医療機関のほうから気になる方の情報提供が行われたときには、妊婦訪問を行って、状況の確認をしております。 出産後につきましては、赤ちゃん訪問や乳幼児健診、子育て相談の中で、生活環境等を伺っているところでございます。必要のある方には、継続的に電話や訪問などを行いまして、その都度、状況の把握に努めさせていただいております。以上です。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 行政の中においても、いろいろな支援を行っているけれども、社会環境としては、育児環境は、児童虐待や産後鬱などの社会的問題もクローズアップされているように、産後の女性の体には健康であってもメンタル面、社会面にはストレスを抱えているのが現代の子育てではないでしょうか。子育てを楽しみ、自分自身に自信を持って輝いてもらうためには、さまざまな面からの支援が必要です。産前産後のケアには、さまざまな専門家や子育ての先輩、シルバー世代を含む他世代からのかかわりが重要と考えます。 先ほど、専門的、専門家ということも述べさせていただきました。岡垣町、産婦人科というのはありませんけれども、いろいろ見ていきますと、助産院はありますし、また、小児科に特化した医療ケアという施設があるという。私、この２０１６年の９月の一般紙の紙面の中に、小児科専門医の訪問看護指導という大きな見出しがありました。それにちょっと、えっ、という感じで見ていたときも、県内でも珍しい小児科医の小児専門の訪問看護ステーションということで、これが、そこに書いてあったのは、岡垣に開設と書いてあったんですね。本当何かびっくりいたしましたけれども、そういう施設が今ありまして、ここにちょっと訪問をさせていただきました。この産前産後のことを考えたときに、どうなんだろうという思いがありましたので、ここは、新生児集中治療室を退院後、自宅で過ごす乳児のケアとか、家族の精神的、肉体的な負担を和らげる一助になればということで、今現在、訪問看護、デイサービスということで、ここ岡垣だけではなくて、北九州から、また筑豊方面からここを利用されて４０名ぐらいの登録があると言われていましたけれども、この岡垣という福岡県の地図から見ると本当端っこのほうですけれども、ここが大きく発信をしていってくれる、そういう小児の医療に特化したところもあるという。そしてまた、産院に対してもお話を聞きましたけれども、すごく産前産後のケアについては思いを持っているという。 先ほど答弁の中に、雇用をしてとありましたけれども、雇用という形はなくて、協力をいただくという。さまざまな行政改革が進めていく中で、やはり住民の方に協力いただいてやっていくという、そういう流れがちょっと必要じゃないかなと。行政になると、どうしても受け身になる場合があるんですね。ではなくて、妊産婦の方、育児の真っただ中にいて閉じこもっている方が、自分のほうからＳＯＳと思ったときに発信できる状況をつなげておく。日ごろからそこにかかわっていく。昔でいえば、おせっかいなおばさんがちょっと近所にいてという感じの、みんなで子育てという環境があったかなと思います。そういう環境を整えていくことは、とても大事じゃないかなと思うんですけれども、町の力を借りて、こういう子育て支援もやっていくときじゃないかなというものを感じておりますけれども、その辺は、町の考え、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 産前産後のケアにつきましては、子育て世代包括支援センターの設置とあわせて、検討を現在させていただいているところでございます。今後も妊産婦や乳幼児に対して、顔の見える関係ですか。そういうものをつくっていくとともに、必要な支援が切れ目なくできるように、環境の整備と、また、地域の力をお借りするなどしながら進めていければというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今お話いただきました顔の見える関係でという、そこじゃないかなと思うんですね。本当今の若いママとかというのは、その時期にいらっしゃる女性の方というのは、結構インターネットでこうやって調べて、そして、そこで自分の悩みを相談するという。子育てとかそういうのは環境、そこの地域によって、自治体によって支援の制度が違うように、さまざまあります。そのときに、全然違う北海道とか東京とかからメールが返ってきたとしても、そこは顔の見えない。でも、そこでそのお母さんがまた埋もれてしまったら、心配だなと思います。本当顔が見えるところでのつながりを持っていくという、大事なことではないかなと思います。 子育ては、３歳までに決まるとも言われています。子どもは、３歳前後までに形成される土台づくりこそが最も重要であると言われますが、母親自身も子どもが３歳になるまでぐらい、しっかりと周りのサポートがあれば、その後も自信を持って楽しい子育て生活を営んでいけるのではないかなと思います。 そして、このことは、少子化にも歯どめをかける手段の一つになると思います。今後も社会環境の変化に沿って、母親が安心して出産に臨める環境を整える。子育ては楽しいと実感できるよう、産前産後の子育て環境を十分整えていただくことを要望して、次の項に移ります。 教育環境の整備についてです。小中学校のエアコン設置についてです。 このことは、国の補正予算の中で、さっき答弁書の中にもありましたけれども、十分設置の方向についての予算が計上されたということで、でも、町の持ち出しが、やはりあります。そのことで町がどうされるのかなという、もうぜひ声を上げていただきたいという、手を挙げていただきたいなと。でも、私の一般質問に間に合うように１２月４日で一報来たということで、もうこの中には、郡内のほかの３町は既についているのに、なぜですかとか、さまざまなちょっと質問を抱えておりましたけれども、本当十分な答弁いただきましたので、これがしっかりとエアコン設置、来年の夏に向けて環境が整って、子どもが快適な中で勉強できるという環境が整うことを要望いたしまして、ここはそのまま次に移らせていただきます。 通学路の安全確保について伺います。 現在、住民の方から町への通報とか届け出があった危険なブロック塀はどのくらいあるのでしょうか。また、そのことは県土整備事務所と情報は共有をされているのでしょうか。答弁によると、何か共有されているというように思いますが。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） ６月に大阪の北部地震発生いたしまして、その後、区長の皆様方、また地域の住民の皆様方から、これは危険ではないかというようなブロック塀があるということで、都市建設課のほうには９件ほど通報があっております。これらの物件につきましては、町の職員も現地の確認に行くとともに、県土整備事務所のほうに情報提供を行っております。町長の答弁の中で、現在、県土整備事務所のほうが再度調査を行っているということですので、その中に含めて、今後指導なりをしていく形になろうかと思います。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今担当課の説明の中に、指導を行っていくというお言葉がありました。この危険なブロック塀の所有者のほうには、どのような形で指導を行っていかれるのでしょうか。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） この危険なブロック塀などの所有者に対する指導についてですが、基本的には、建築主事を有する特定行政庁ということで、福岡県内でいいますと、北九州市、福岡市、久留米市、大牟田市ですね。こういった大きなところは市レベルで建築主事を置いておりますが、それ以外の市町村は、県がその役割を担う形になります。それで、岡垣町のほうでは、北九州県土整備事務所のほうがその役割を担うということですので、我々が情報提供をしたものも含めて、その危険なブロック塀等の所有者に対してチラシの配布を行うとか、また、特にこれは急いで撤去していただかないかんなというようなものに対しましては、直接所有者にお会いして、早めの対応を指導するというような形をとっておるようです。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 文書とかではなく、直接会ってというお話であったかなと思います。やっぱり顔を見ながら、そこで話をしていくということは、とてもいいことだと今感じました。 耐震改修促進法に基づく耐震診断は、現在、避難路沿いの建物に義務づけられていますが、塀については義務がありません。このため、国土交通省は、耐震基準が強化された１９８１年以前につくられ、避難路沿いにある塀も、一定の要件のもとで耐震診断を義務づけました。来年１月より実施される事業となっていますが、この新設される補助制度の内容をお聞かせください。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） 今回この制度、町のほうも新たに要綱を設けまして、実施していく予定にしておりますが、今議員が申し上げられたとおり、道路に面する高さ１メートル以上のブロック塀で、著しく危険と判断されたものを撤去するものが、今回の補助制度の対象になります。 この補助に関しましては、撤去に係る経費の２分の１を補助すると。上限額が１０万９,０００円という形になっております。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今、１メートル以上ということが対象であるということで、対象となる危険なブロック塀、その判定というのでしょうか。どのような手法というか、見方がされるのかなということでお伺いいたします。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） これも、このたび定めます要綱の中で、個別のブロック塀を診断する簡易診断表のような様式がございます。それで、建築年数とか塀の高さ、厚さですね。あと傾きとか、ぐらつきとか、そういった状況をちょっと点数にいたしまして、満点は１０５点ということのようなんですけれども、これが４０点未満の評価ということになりましたら、危険なブロックというような判定をして、補助の対象になるという形になります。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 危険なブロックがある。それを所有者がわかったとしたときに、わかる場合はいいんですけれども、そこにもう人が住んでいなかったり、結構、今、私もこのブロック塀、民間のブロック塀ということでなったときに、町を走るときとかに見てみます。ここは避難路沿いにはならないだろうなと思うからいいんですけれども、もしこの空き地が、この空き家が、もしその道路に面していたら、どういうふうにして知らせられるのかなという。それとまた、所有する人、そこにちゃんと居住者がいた場合には、どのような手順というんでしょうか。流れによって所有者に知らせるという形になるのでしょうか。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） 今回新たに設けます制度につきましては、広くは広報またホームページによりまして、この制度を周知をしていきたいと考えております。あと、県土整備事務所のほうが今回把握される情報をいただきまして、町のほうからも、この制度を使って撤去をしてはいかがですかというような周知を、文書をもってさせていただきたいと思います。 あと、空き家の場合とか、そこに現在お住みになっていないようなものにつきましては、所有者が町内におられませんので、相続人であるとか、その関係者の方を調べまして、そちらのほうに文書を送るような手続をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） このブロック塀の撤去に対する補助という形で、今回のブロック塀に向けての補助制度であるかなと思います。国の制度も何かそのような形で聞いておりますけれども、撤去して、また何ですか、フェンスなりを設置するという、そこにも補助が出るとかいうそういう流れは全然ないのでしょうか。
○議長（太田強君） 来田都市建設課長。
◎都市建設課長（来田理君） 今回のこの制度につきましては、国と県の財源をもとに、その撤去に係るブロック塀の補助をする制度になっております。それで、その後、フェンスをつくったり、ブロック塀を打ちかえたりするようなことをされる方も恐らく多いのではないかなと思われますが、あくまで新たに設置されるものに関しましては、私的な資産になろうかと思いますので、その部分まで公費を投じて補助をするというところは、考えておりません。以上でございます。
○議長（太田強君） ３番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 確かに安全確保のためには、まずは取り除く、撤去するということが一番であるのかなということは、本当理解ができます。でも、こういう処置が講じられたことは、安心安全のまちづくりについて一歩進む事業ではないかなと思います。今後も「住みたい、住み続けたい、みんなが輝く元気なまち 岡垣」構築に向けて、一層の努力をしていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田強君） 以上で、３番、横山貴子議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（太田強君） しばらく休憩します。 なお、再開は、２時４０分の予定とします。午後２時２４分休憩………………………………………………………………………………午後２時４０分再開
○議長（太田強君） 再開します。 １２番、西美千代議員の発言を許します。１２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） こんにちは。１２番、ふくおか市民政治ネットワーク西美千代です。本日の最後の一般質問になりました。どうかよろしくお願いいたします。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。 まず１点目は、ボランティア活動の充実をについてです。 岡垣町と岡垣町社会福祉協議会がともに地域福祉を推進するための計画として、ことし３月に、「おかがきまち お互いさまの地域(まち)づくりプラン」、岡垣町地域福祉計画と地域福祉活動計画が策定されました。 この計画策定の趣旨は、少子高齢化や核家族化が進み、住民相互のつながりが希薄化するなど、地域や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきた。それに伴い、虐待や孤独死、生活困窮者への支援や災害時などに手助けが必要な避難行動要支援者への対応など、さまざまな地域課題が顕在化してきている状況の中、互いに支え合いながら、多様な結びつきにより、ともに課題を解決していく共生社会づくりが求められている。 そして、多様で複合的な地域生活課題を解決するためには、住民相互の支え合いによる互助の取り組みを進め、自助、互助、共助、公助の連携によって、子どもから高齢者まで、全ての住民が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けられる仕組みが必要とされています。 そして、計画の基本理念として「みんながつながるお互いさまの地域（まち）づくり」を掲げています。 また、基本目標を以下のように４つ挙げられています。１．お互いに支えあう「つながり」づくり、２．地域福祉を支える「ひと」づくり、３．地域でともに生きる「環境」づくり、４．誰もが安心して暮らせる「まち」づくりであり、今回私が質問項目に取り上げたボランティア活動の充実については、まさに２番目の地域福祉を支える「ひと」づくりに当たります。 また、地域福祉を支える人づくりの現状として、以下の点が挙げられています。平成２５年４月に地域交流センター内にボランティアセンターを設置し、ボランティア団体や個人への支援を行っていますが、十分にコーディネート機能が果たされていない状態であること。住民と行政の協働を推進することを大きな目的とし、ボランティア活動を始める
きっかけづくり、また、継続的に活動されている人への感謝の気持ちを町から還元するための仕組みづくりとして、平成２８年１０月から福祉ボランティアポイント制度を実施していること。 課題としては、今後も住民福祉を醸成する取り組みを継続的に実施するとともに、一人でも多くの住民がボランティア活動に積極的に参加できる環境づくりに取り組む必要があることとしています。 そもそも、岡垣町のボランティアセンターの設立趣旨は、協働によるまちづくりを推進するために町内ボランティア活動の充実・発展を図るとされています。その目的としてはボランティア団体・個人の情報を一元的に把握、調整、提供することとし、ボランティアに関する相談、団体間の調整、情報の収集と発信、ボランティアの交流促進などとしています。そのような目的のもと、ボランティアセンターの設立当初は地域づくり課に置かれました。 その後、平成３０年３月議会に議案第１号として、岡垣町課設置条例の一部を改正する条例の提案があり、趣旨として、①高齢者への支援体制の強化、②ボランティアの支援体制の強化、③困難事例対応の連携強化が示されました。 受けて、内容は現在の福祉課の高齢者支援係を単独の課、
長寿あんしん課とし、現在の地域づくり課、人権・男女共同参画係を住民生活グループの福祉部門へ移管するとともに、ボランティアに関する事務を福祉課地域福祉係へ移管するというものです。 ボランティアする人の高齢化、減少が実態ではありますが、今後、社協に所属していた元ボランティア協議会の団体も含めた活動の活発化が求められるところですとしています。 そこで質問です。ボランティア活動の充実に向けて、今後どのように計画されていますか。（１）ボランティアセンターの役割の強化に向けて、（２）福祉ボランティアポイント制度の充実に向けてについてお尋ねします。 次に、１．子育て支援について（１）産後ケア支援の充実に向けて、お尋ねします。 平成３０年３月議会と今議会で、先ほど横山議員が子育て支援について質問をされました。そして、産前・産後ケアの現状と今後についても質問をされております。 その上で、私は特に産後ケア支援の充実に向けて、質問と提案を行いたいと思います。 妊娠から子育てまで切れ目なくサポートするための子育て地域包括支援センターの設置が２０２０年度末までの努力義務となっており、本町でも検討をされていると承知しております。近年は核家族化し、自分の親などの親族から距離的に離れたところで妊娠・出産することがまれではなくなっています。実家で出産し、サポートをされていても、同居をしてない方は、自宅に帰り日中は子どもと自分の二人きりという状況になり、子育てを母親一人で行わざるを得ない、いわゆるワンオペ育児など、家族などの周囲のサポートが不足している状況があります。 さらに社会心理的背景から親と子の関係にさまざまな事情を抱え、親を頼れない妊産婦が少なからずいるのが現状です。岡垣町でも仕事の関係などで両親は県外、親類や知り合いもいない中で出産を経験する方たちがいます。 このような状況で産後鬱を経験する母親もいます。産後の鬱は体調や生活のリズムが大きく変化することで起きるとされています。専門家や関連する学会のガイドラインによると、主な症状は不眠や食欲の低下、それに興味や喜びといった感情の喪失などで、母親としての責務が果たせないなどといった自責の念があらわれることもあります。そうした産後鬱は、出産した母親の１０人に１人の割合であらわれるとされています。症状が重くなると、将来的な育児放棄や虐待につながることが指摘されるなど、深刻な問題を引き起こすケースもあります。 妊娠・出産・子育てを家庭のみに任せるのではなく、生活している地域でさまざまな関係機関や人が支援し、孤立を防ぐことが重要であると思います。 お乳の出が悪く、子どもも思うように飲んでくれないことを自分が悪いんだと思って責めていた。親が近所に住んでいても、介護や仕事で忙しく、なかなか頼れない。家族、特に夫が仕事で忙しく、相談しにくい状況だった。親子二人きりの状況が不安だった。自分に自信や余裕がない、特に１人目はいっぱいいっぱいなどの声を聞いています。 岡垣町では赤ちゃん訪問を初め、子どもの健診を４カ月、７カ月、１歳６カ月、３歳児に、子どもの健やかな成長を願って年齢別に健診が行われています。内容は内科健診、身体測定、月齢に合わせて育児相談や離乳食相談、栄養相談などに取り組まれております。 そこで質問です。産後ケア支援のさらなる取り組みについての町長の見解を尋ねます。 以上の質問はこれまでとし、あとは質問席で行いますので、町長の明確な答弁を求めます。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 西議員御質問の「１．ボランティア活動の充実を（１）ボランティアセンターの役割の強化に向けて」に対してお答えします。 岡垣町では、福祉や環境保全、子育て支援などのさまざまな分野でボランティア活動が行われており、ボランティア団体の活動内容などを一元的に把握し、ボランティアの総合調整や住民からの問い合わせなどに対応するため、平成２５年度に岡垣町ボランティアセンターを開設しました。 センターでは、広報おかがきやホームページ、ボランティアセンターだよりなどによる情報発信、ボランティアに関する相談受付や団体間相互の交流会の開催、団体への活動支援などを行っています。 平成２９年度に行ったセンターに登録しているボランティア団体へのアンケート調査では、多くの団体が会員の高齢化や新たな会員の確保などに課題を感じていることがわかりました。また、センターに期待することとして、団体の活動内容の紹介や活動を希望する人と団体とのマッチング、活動できる場の情報提供、団体相互の連携・交流、人材育成などが挙げられており、センターの役割がまだ十分に果たされていない現状が確認できました。 今後、センターが期待される役割を十分に果たし、ボランティア活動が活発に、また円滑に行えるよう環境づくりに努めていきます。 次に「（２）福祉ボランティアポイント制度の充実に向けて」に対してお答えします。 平成２８年１０月、本町では住民と行政の協働を推進することを目的に、ボランティア活動を始める
きっかけづくり、また継続的に活動されている方への感謝の気持ちを町から還元するための仕組みとして、福祉ボランティアポイント制度を導入しました。 導入から２年が経過し、この制度は活動を続ける上で励みになるといった評価をいただいています。しかし一方では、ポイントが付与されるかどうかでボランティア活動を選ぶ人がいるなどの声も上がっており、本来のボランティアとしての趣旨を損ねるような面も見られます。 また、新たな人材の発掘にはあまり効果があらわれていない、受入機関にもポイント付与の手続きに負担がかかっているなどの課題も見えてきました。 今回、まずは福祉分野の限られた活動からボランティアポイント制度を導入しましたが、ボランティアの目的や理念が歪められることがないよう、この制度のあり方について慎重に検証し、方向性を本年度中にまとめたいと考えています。 次に「２．子育て支援について（１）産後ケアの充実に向けて」に対してお答えします。 産後ケアについては、横山議員への答弁と重複しますが、よろしくお願いいたします。 岡垣町では、産後ケアの事業として、健康づくり課において、保健師や助産師による妊産婦・赤ちゃん訪問や、集団方式による４カ月児健康診査などの乳幼児健康診査、子育て相談、栄養士による食の指導など、妊娠中から出産後における母子の身体的・心理的安定のための相談、支援を保健・福祉・医療等の関係機関で連携しながら行っており、これらさまざまな事業において母子の個々の状況を把握し、その状況に応じて継続したフォローをしています。 また、こども未来館においては、子育てに孤立しがちな母親の育児不安や負担感軽減のため、生後２カ月前後から就園前の乳幼児と
保護者が気楽に立ち寄れ情報交換できる乳幼児ひろば事業などのサービスを提供しており、こども未来館メールや健康づくり課の事業、広報紙等で周知しています。 全国的に、家族などから十分な育児等の援助を受けられない人や、妊娠・出産、子育てに関する悩みなどさまざまな理由により、心身の不調や育児に不安を抱えている人がいます。 産後は母子にとって大切な時期であることから、母子とその家族が、より安心して妊娠期を過ごし、育児に臨めるよう、関係機関との情報共有や連携を図るとともに細やかな支援ができる体制を維持・確保しながら、本町に適した産後ケアサービスのあり方を検討していきます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） ボランティアセンターの課題について、これまで私は過去３回ほど、ボランティアセンターの強化と、ボランティアにかかわる人の拡大について、質問をこれまでしてきました。 ボランティアセンターができて５年たちましたけれども、何かその課題は全然変わっていないなというのを感じています。なぜかというと、ボランティアをやる人たちが年々やっぱり年齢を重ねてきて、もう体力的にボランティアができなかったという人たちがふえてきて、新しい人が入ってきていないというのが現状で、新しくボランティアを始めたいという人がふえていないというのが現状だろうと思います。 その一方、ボランティアセンターだよりを、私、２カ月に１回出ているのを見ているんですが、ボランティアクラブというところの紹介がありました。これは小学生を中心に、子どもたちだけやなくて、社会人も対象としたグループのクラブなんですけれども、主に町の行事への協力や使用済み切手の回収をされています。ここに参加する子どもたちがふえているんじゃないかなというふうに思うのが、いろんな町の行事に、その子どもたちがオレンジ色のベストを着て参加しています。フリーマーケットとか灯篭まつり、それとか平和の語りの会、いろんなところに子どもたちがオレンジ色のベストを着て、そのときの子どもたちのメンバーもたびたびかわっているようにあって、拡大しているなというのを感じているんですが、このように子どもたちがボランティアに新たに参加するというのは、とてもいい傾向じゃないかと思っているんです。そこにその子どもたちの親御さんとかも一緒にボランティアの活動に参加されているということは、とてもいい方向性を持ってボランティアクラブというのができているんじゃないかなと思っています。 そこでは、ボランティアに関する基本的な考えを学んだりとか、自主的に地域活動に参加する姿勢を養うことを目的とされています。今、３８人の方がボランティアクラブに登録されているというふうに聞きましたけれども、その中から、ボランティアの意義とか、楽しさとか、やりがいとか、人と人とのつながりができてきていると思っています。 それと、先ほど、どんどんボランティアをする人が減ってきている状況でいうと、今のどの世代の人にボランティアの参加をしてほしいと思っているのかというのが、あんまり明確じゃないんではないかなと思っているんですが、どの世代の人にボランティアに参加してほしいと思っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 現在、ボラセンに登録しているボランティアの方というのは、やはりアンケート調査を行ったところ、７０代が平均年齢というような団体が多くなっております。地域福祉計画を策定する際にアンケート調査を行ったんですけれども、その中でボランティアの活動についてもアンケートをさせていただいたんですけれども、現在ボランティアができない理由としては、やはり若い世代の方の回答としては、時間的に余裕がないからというような回答が多くなっておりました。逆に、御高齢になられた方がボランティア活動に参加できない理由としては、高齢や健康上の理由等で無理だからという回答をいただいております。若い方が時間的に余裕がないからと思われる中で、参加しやすいような活動とかも情報発信していければいいかなというふうには考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 私もこのボランティアに関しては、さまざま関心があって、いろんなとこに出かけたときに、ボランティア活動をどのように一元化、把握されているのかなといって、古賀市とか宗像市とか行ったときに、センターの様子を見させていただくんですけれども、どのボランティアがどのような活動を欲しているかというのを、このカード形式にして、この団体はこのようなことをしています、一緒にしませんかというカードを部門別につくって、掲示をされています。そのボランティアの中身に興味がある人が、このボランティアカードを持って帰って、検討をして、センターに申し込みをするという。それと、まあそれは数多くありませんが、こういう団体がボランティアを欲している、こういうボランティアをしてほしいというのも、同じようなカード化をして、それとそれをマッチングする作業をボランティアセンターがしている。なかなかどういう活動をしているかというのは、ボランティアセンターに一覧表があって、どういう活動をしているかということと、どういう活動を一緒にやりませんかというのがあるんだけど、ボランティアセンターに行かないと、それが見れない。なかなか、ボラセンの便りにも書いてあるけど、イベントがあるときには人は来るけど、日常的にあの場所に行ってボランティアについて尋ねようとか、相談しようとかいう人が少ないのが悩みだというふうに実際書いてあります。だから、あそこの場所に行って、わざわざボランティアについて学ぼうとか、知ろうとか、情報を得ようという人は少ないんじゃないかなと思うので、こういうものを人が集まるところに置いたらどうかなというふうに思うんです。このことを私、自分のところで相談したときに、いや、そりゃ、あなた……、私は役場とか社協とかに置いたらいいんじゃないのという話をしたら、役場とか社協には用事がある人しか行かないので、少なくともサンリーアイとか、商業施設とか、そういうところにボランティア情報などを置いたらいいんじゃないのというふうに言われました。つい私は、この議会に８年もおりますと、行政の人みたいな頭になって、それと、自分が議会の中でいろいろ発していることについて、いや、それは無理だよと、つい言ってしまう自分がいるなというのをとても感じていて、そうじゃなくて、住民の人はこういうふうな視点で物を見ているんだというのを今回改めて知らされました。なので、ぜひこのようなカードを人が集まるところに置くとか、ボランティアをする人募集していますとかいうものを人が見えるところに掲示するとか、これを置くとか、置かせてもらうとかいう努力をどこかでされたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 現在、先ほど西議員が御紹介いただきましたボランティアセンターだよりは、やはり人が来られるところというところでは、海老津駅とか、あと３つの町立公民館、あとサンリーアイにも置かさせていただいて、できるだけボランティアセンターに登録されているボランティア団体の方がどういう活動をしているのかということを皆さんに知っていただくというところで、周知はしているところでございます。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 公民館とか、まあサンリーアイはいろんな年代の人が集まるんだけど、公民館というのは、割と地域の若い世代の方は少ないんじゃないかなというふうに思うのと、あと役場とか、社協とか、それなりの年代の用事のある人しか集まらないので、できたら、もうちょっと商業施設にそういうものを置かせていただくとかいうことも検討されたらどうかなと思うのと、このカード形式にするというのが効率的かどうかはわかりませんけれども、そのこともぜひ検討をしていただけたらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ボランティアの紹介とか周知のほうについては、さまざまなやり方があろうというふうに思うんですよね。西議員が言われるそのカードも、人の集まるところに置くということも一つの方法でしょうけども、あらゆる広報、住民への周知を、あらゆる機関を通してやっていきたいというふうに思いますし、また、町報でも町の課題、これは一つ一つ大きく取り上げて年に一度かな、町報で、広報でボランティアのすすめというところで紹介をしておりますし、また、そういったボランティアの課題とか、そういう部分についても、必要であれば、特集的なものを組んで住民の方にお知らせするとか、さまざまな形態があろうというふうに思いますので、できるだけ効果的な効率のいい住民への周知を徹底をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 今、町長が言われました効率的な、効果的な方法で町民に知らせるという意味では、これまで私はホームページにきちんと載せてくださいとか、広報にきちんとお知らせを載せてくださいという言い方をしてきたんですけれども、先日、若い方と話をしていて、岡垣町のラインで登録をしているんだけども、それにいろんな情報が載ってくると。例えば、最近でいうと、１１月２３日の祭日のごみの回収はありませんよ。詳しくはこちらを見てくださいといって、ライン登録した人だけですけども、ＵＲＬを押すと、そのホームページに飛んで、詳しい情報が届くというふうなやり方があります。私、午前中に曽宮議員の話を聞いていて、世代間で感覚とか、言葉とか違うことがあることを言われました。言葉が通じないとかですね。そのような話をされました。確かにそうだなと思うのが、私も年代の違う３０代とか４０代の方とかと話していて、とりあえず私はライン登録をして、ラインを見るようになったんですけど、若い人は私よりももっと先にお友達登録をして、ラインでどんどん情報をもらっていたんですね。だから、これはすごくいい方法だなと思っているんですけども、広報情報課としてはフェイスブックをやったりとか、ホームページの中にフェイスブックのコーナーと、あとラインのコーナーと持っていらっしゃいますけど、それはどのような動機で始められたかということと、その効果というのをどのように考えていらっしゃるかをお聞かせ願いたいんですけれども。
○議長（太田強君） 石井広報情報課長。
◎広報情報課長（石井学君） その動機については、さまざまな媒体が今、情報発信していく中であると。そして、ＳＮＳの発展に伴いまして、フェイスブックとラインも始めさせていただいたということになります。 ボランティアポイントの制度についても、ラインで発信することはもう可能ですので、問題はありませんので、福祉課とも相談しながらというか、調整しながら対応をしていきたいというふうには考えています。以上です。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） そのボランティアポイントについて、次に進みたいと思いますけど、ホームページの中のボランティアポイントのところを調べますと、ボランティアをしてほしい内容はそれぞれに書いてあるんですけれども、それと、どういう施設がボランティアを受け入れているか、ボランティアポイントの対象になっているかというのは書いてあるんですけれども、その施設がどのようなボランティアを募集しているかという詳しい情報がないので、この施設に行ったら、どういうものをしたらボランティアができるのかという、つながりのわからない表現に今なっているかと思いますけど、そのことは承知されていますでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） ホームページ上では詳しい情報は今現在載せておりません。ただ、登録された方には、受け入れ機関がどのような活動を求められているのかとか、あとは連絡先とか、担当者名とか、活動してほしい日や時間などのリストを一覧表にまとめて、それは、登録をしていただいた福祉ボランティアの方にはお配りをさせていただいているところです。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） それは、登録をしないと教えていただけない中身といったらおかしいけど、自分がどんなボランティアができるのかというのと、ボランティアをするためのきっかけというのが何かつながっていないように思うんですけれども、それは、ホームページ上で全部明らかにするというのは難しいことなんでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） こちらにつきましては、ちょっと受け入れ機関の電話番号とか、担当者名まで詳しく載せておりますので、また受け入れ機関の方とも調整して、広くお知らせするということでホームページに掲載することについては、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 先ほどから私が言いたいのは、どこの施設に行って、何を自分ができるのかというのを見るためだけでいいので、その担当者の方とか、電話番号とか、そこまでは必要ないと思うんですけど、自分がボランティアポイントをもらうためにっておかしいですね。ボランティアをするために、最終的に結果としてボランティアポイントがもらえるんだけれども、どういうボランティアができるかというのを知るための方法としてのホームページだと思います。どこの施設がどのようなボランティアを募集しているのか、それがどれぐらいの頻度であるのかというぐらいは、やっぱり知った上でだったら登録につなげられるのかなと思うのと、今既にボランティアをされている方の高齢化でやめてしまう人の分も、新しく加入する人で、それが目減りするということがないような仕組みにできるんじゃないかなと思うんですけれども、一挙には行かないかもしれないですけど、自分ができるボランティアとそのマッチングですよね。それができるのであれば、参加する人もふえるのではないかというふうに思います。 それと、下のほうには、１,０００円から交換できますよとか、いろんな、最初は５,０００ポイントだったような気がするんだけど、改善されて１,０００ポイントからでも交換できますよというふうな中身になっていたので、ああ、これは改善されたんだなというふうに思ったんです。最初からだったかどうかはちょっとわからないんですけども、入りやすい、やりやすい制度になっているんじゃないかなと思います。 そこで、もうせっかくの制度ですので、今年度中に方向性を出したいというふうに言われているんですが、福祉ボランティアポイントというのは継続してやっていただきたいなと思っていますので、ホームページ上の工夫をしていただくことと、登録のしやすさですかね。今は社協でされているんですかね。そのことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 現在、福祉ボランティアポイントにつきましては、社会福祉協議会に委託をして事業を実施しておりますが、今回、社会福祉協議会にありましたボランティア連絡協議会が解散したことで、ボランティアの窓口はボランティアセンターに一元化するという中で、ちょっと来年度については検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） どのような施設がどのようなボランティアを募集、要望しているかということですよね。私の考えるところでは、ほとんど施設に入所してある方との交流とか、ちょっとした歌を歌うとか、相手をするとか、そういうことだろうというふうに思うんですよね。それで、そこでボランティアポイントを受け付けてしてある施設と、そうじゃない施設を区別をするような形でしたら、先ほど壇上で申し上げましたように、いわゆるボランティアポイントをもらえるところに集中してしまうということも一つあるわけですよね。そうではなくて、やはり施設が求めるもの、みずから情報を集めて、そういう結果があろうとなかろうと、ポイントに結びつこうと結びつかなかろうが、やはりそこは、本来の目的であるボランティアという趣旨からして、やはりいろんな施設を訪問していただく、ボランティアとしてですね。そのことが大事であろうというふうに思うんですね。 それと、ボランティア制度のあり方も、今、商品券ということにしております。果たしてこの商品券ということでいいのかということも、検討しなきゃならないというふうに思います。例えば、商品券ではなくて、岡垣町でとられた、産出される産物ですね。そういう農産物であるとか、海産物であるとか、そういうものにすれば、やはりそこの生産者とボランティアとの、またつながり、交流というのもできるし、そういうことも考えていくべきではないかなと。そこでボランティアに対するいろんな方との感謝も生まれてくるということも十分に検証をしなければならないと。そういうところが本当に大きな課題ではないかなというふうに思っています。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） ボランティアポイントに交換できるものとして、ホームページ上では１,０００ポイントから交換できますよということと、いただけるものが商品券のほかに、ビワであったり、びわ茶であったり、イチゴであったりというふうに載っていますので、それはそれで、今町長が言われたような岡垣町を実感できるようなポイントの交換になっているのではないかなというふうに思って、そのことはすごくいいことだなと思います。 ただ、今既にボランティアに登録されて、ボランティアポイントをためながらボランティアをされている方はいいんですけど、新しく入る方がやっぱり、今答弁されたと思うんですけれども、社協での登録ではなくて、今後検討されるというふうに言われたんですけど、私はボランティアセンターでしたらいいのになと思っているんですけど、いかがですかね。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 今、西議員がおっしゃられたように、ボランティアセンターですることができないかということについて、今検討をしているところです。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） それで言うと、先ほどボランティアの施設でどのような情報、ボランティアをしてほしいかというのも、見えるようなカードでしてもいいんじゃないかというふうに思っています。私が思うには、なかなか時間がない、若い人たちの時間がない、ボランティアをしようと思う時間がないとはいえ、先ほどラインで、ＳＮＳで発信することで、ボランティアポイントがあるということを初めて知った人も出てくると思うんですよ。そのことで自分が、じゃあ、できるボランティアは何かなと思ったときに、あ、これならできると思ったときに、登録に手続に行く。今既に登録している方はもうわかっていらっしゃるのでいいと思うんですけど、新たな人とのつながりをしていく必要がもう絶対あるなと思うのが、もう社協のボラ協の方たちもやっぱりだんだん人数が減ってきて、代表のなり手がいないとか、先々の組織運営がなかなか難しいということで、ボランティアセンターに一元化されたという経過も聞いていますので、広げないことには、もう絶対ボランティア自体がなくなってしまうなという危機感を持っていますので、ぜひとも何か新しい世代の人に向けた情報発信をとにかくやってみるというのは必要じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（太田強君） 吉村福祉課長。
◎福祉課長（吉村小百合君） 確かに今、西議員がおっしゃいましたように、情報発信ということについては、どのように効果的にしていくのかというのは、すごく今、課題になっていると思いますので、そういったことでは、多くの皆様に伝わるような、いろんな手法での情報発信について、今後検討をしていきたいというふうに思います。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 情報発信してはよろしくお願いします。 では、次に行きます。産後ケアの支援についてですけれども、横山議員が私の前に質問されたので、私も何かそれ以上に、どういう方向で質問したらいいかなというのを思いましたけれども、やはり横山議員が言われたもの中で、やっぱり第三者の目があるということがとっても必要だというふうに言われていました。 私が、赤ちゃんの子育てサポーター制度というのを取り入れているところがあるので、それについて検討をしてみたらどうかなというのが一つあって、子育てサポーターという人を養成して、妊婦とか乳幼児、あと、お父さんや
保護者の方に子育て情報をお届けしたり、乳幼児健診の診断のための案内を直接持っていって、４カ月健診、１０カ月健診というのがありますよという情報を直接お届けしたらどうか、地域の人がお届けしたらどうかなと思っているところがあります。これは古賀市がやっているんですけれども、これは古賀市の委嘱を受けた方が訪問するボランティア活動なんですけれども、地域の方がお届けすることで、地域の方と顔見知りになる。お届けするほうはいろんな年代の方がされていいんですけれども、そのような人たちがかかわれるボランティアではないかなと思うんですけれども、そのようなことが考えられるかどうかということと。 あと、もう一つは、やっぱり家庭訪問型のホームスタートという制度がありまして、これは別府市とか大分市とか結構大分県では取り上げられている制度なんですけれども、６歳未満の子どもがいるところが対象なんですけれども、研修を受けた地域の子育て経験者が週に１回２時間程度訪問して、傾聴、人の話を聞くということですね。子育ての悩みを聞くということと、親と一緒に家事や育児や外出することをする新しい家庭訪問型子育て支援ボランティア活動の仕組みなんですけれども、６歳まで利用できるとは言っていても、利用者の子どもの年齢が０歳から２歳までの方が、利用する方の子どもの年齢が０歳から２歳までが７５％ということで、大勢の方が、産後すぐの方がこの制度を利用されているということで、利用した後の満足度というのが、１００％に近い９８％の人が利用してよかったというふうに報告をされています。 何で利用をするかというと、孤独感の解消のためというふうにアンケートでは答えられているんですよね。子育てサポート制度にしても、ホームスタート制度にしても、いずれにしても、出産後のお母さんが地域の方とつながるチャンスをつくってあげることが大切なんではないかなというふうに思いますので、このことはぜひ、まあ制度が実際すぐにできるかどうかとか、このことが取り入れられるかというのが課題だと思いますけれども、ぜひ検討をしていただけたらと思います。 子育てに関しても、やっぱり先ほど言った世代間ギャップというのがあって、私たち年代の人は何でそんなこと相談できないのと、つい思ってしまうんですけれども、若いお母さん方が相談しにくいとか、赤ちゃん訪問に関しても困ったことないですかとか、いろんな相談をするんですけど、困ったことないですかと言われるのが、何かどう答えていいかわからないとか、そういうことで、実際に困ったことがあっても相談しづらい、言いづらいという状況がもう実際にあるというふうに聞いているんですね。そんなこと考えんで言ったらいいじゃんと。言うことからじゃないと始められないよという話を私たちはアドバイスするんですけれども、それが何か、何ですかね、しづらい状況があるのかな。やっぱり専門職の人と、素人で初めて子どもを産んだお母さんとの、何か指導してされているというふうな、そういう感覚は保健師さんの方々はないとは思うんですけども、受ける側がそのように受けているという実態がやっぱり実際あるのではないかなというふうに感じています。それはもうやっぱり世代間の、社会状況が違うと言えばそれまでですけれども、やっぱり子どもたちの数が少ない、同じ年代のお母さん方が少ない、相談し合うお母さん方が少ない、それと、親とはもう別々住んでいるとか、もうそんなさまざまな要素がかかわって、横山議員も言われたように、相談しづらい状況がやっぱりあるのではないかと思うので、いろんな方法で外からの顔を見せられるような機会があればいいのではないかというふうに思うんですけれども、今の制度がよくないと言っているわけじゃありません。赤ちゃん訪問はもちろん確かに必要な制度ですし、保健師さんが困り事について悩みを聞いていくというのはとてもいい制度だと思いますけれども、それとはまた別の顔が見れればいいんじゃないかな、地域の人とのつながりができればいいんじゃないかなと思いますけども、いかがですか。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 西議員言われるように、赤ちゃん訪問等で相談をしていただけるお母さん方に対しては、いわゆる必要な支援というんですか。そういったものも提供することができるんですが、実際にはなかなか相談をされないお母さん方もおられると。その中で、いかに妊産婦の方や子どもが、乳幼児の方が、いわゆる困っていることをどういうふうに把握するかというのが、やはり課題になってきているというのは現状ではあるかと思います。そういった部分で、今回、子育て世代包括支援センターを設置をしていく中で、産後ケアについては検討をしていくということを横山議員の一般質問の中でも答弁させていただいたところでございますけれども、子育て支援の方法というのを、先ほど古賀市の事例を西議員のほうが出していただいておりましたが、子育て支援の方法というのは、各自治体においてまちまちであって、乳幼児健診の方法や実施の方法とか、状況の把握の方法もまちまちです。実際に岡垣町では、現在、母子健康手帳の交付時とか、あと、乳幼児健診などの各種保健事業でそういう状況の把握をしたりとか、また、こども未来館においての、いわゆる子育ての広場とかを使いながら、できる限り多くの機会を通して、その状況の把握を今やっているところです。 現状におきましては、そういうサポーター制度の導入とか、そういうところは検討はしておりませんが、いろんな地域の力を借りながら、先ほども申しましたが、顔の見える子育て支援をできるような体制を整えていければというふうには考えてはいるところでございます。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） なかなか私たち世代も、子育て世代の人たちとつながるチャンスもなかなかないわけで、そういう意味でいうと、今言われた顔の見える関係を地域の中でつくっていく、そのことはとても大事なことやないかなと思います。横山議員も言われたように、顔の見える関係が、何か困っていることないと言われて、困っていることはないんだけど、何か気になることはないという言い方をしたら、気になるのは、こういうところがありますということを言われた方もいらっしゃいます。困っていることを発信するのがしづらいんだけど、気になることがだったら、これとこれがありますという、やっぱり聞き方もあるのかなというふうに友達の話を聞いて思いましたので、そのことも多分私たちが子どもを産んだ後の母親に対して声をかけられる一つの方法かなというふうに思います。そのことがボランティアポイントとつながるかどうかはわかりませんけれども、ボランティアとして何か活動ができればいいなというふうには思っているんですけど、そういうことを働きかけて、市民の側からもそのような働きかけをしていきたいなと思いますけれども、町長、何か。
○議長（太田強君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 古賀市の子育てに関するサポーター活動というのは、課長が申しましたように、岡垣町とは全く違って、古賀市は医療機関でそういったことをやっていると。それを岡垣町は、４カ月、７カ月、それから１歳６カ月、３歳で健診をやっていますし、また、赤ちゃん訪問、すこやか家庭訪問、２歳時の相談、子どもの発達相談とか、にこにこクッキングとか、そういうことでさまざまなことをやっています。古賀市はそういったことをやっていないで、医療機関でやっているもんですから、それをサポーターの人たちがこういうことをやっていますから、医療機関で受診してくださいということをサポーターでやっていると。はっきり言うなら、岡垣町のほうが進んでいるというふうに思っています。（「岡垣町のほうが進んでいる」については、平成３０年１２月１０日１４２頁に発言の訂正あり）だから、そういうことで今の状況を継続して実施をしていく。その上で、まだまだ相談に行かれないというか、もっともっとという部分については、あらゆる情報を周知して、気軽に相談に来ていただけるような、あるいは、訪問できる体制もありますので、そういうことで気軽に相談できる体制を構築をしていくということで考えておりますので、ちょっと古賀市とはもう成り立ちが違うということは、理解していただきたいというふうに思います。
○議長（太田強君） １２番、西美千代議員。
◆議員（西美千代君） 古賀市がそういうことをしているというのの何か経過とか、そういうのは違うというのは町長がおっしゃるとおりだと思いますけれども、訪問するきっかけとしての健診の案内というふうに受けとめていただければ、地域の人との顔の見える関係のきっかけの一つになるのではないかというふうに私は思いましたので、中身は違うにしても、尋ねていくということが大切なんではないかというふうに私は思いました。なので、これも一つの検討の課題として御承知おきくださいということで、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（太田強君） 以上で、１２番、西美千代議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（太田強君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後３時３７分散会──────────────────────────────...